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- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
先日、住宅新報社が9月1日時点の
賃貸マンションとアパートの
家賃調査を発表しました。
それによると、
前回調査（3月1日時点）と比べ、
ワンルームからファミリータイプまで
すべてのタイプの家賃水準が
微増しているとのこと。
調査時点が10月1日であれば、
ちょっと結果が変わってきたかもしれません。
リーマンブラザーズが破綻した9/15以降、
世の中の状況が180度転換、
来年は再び「バブル崩壊後」のような
超不景気とデフレが世の中を覆います。
このような経済状況下では
賃貸住宅市場に何がおこるか。
過去の経験から
いくつかのことが予想されます。
【1】 「法人需要が減少する」
過去には社宅制度の廃止、
社宅手当てのカットなどが行われました。
今回も少なからず同様の策はとられるでしょう。
また、経費削減から転居を伴う
異動や配置転換も少なくなります。
すでに
外資系金融機関の日本撤退は、
高級賃貸市場に大打撃を与えています。
【2】 「借換意欲が減退する」
引越しにはお金がかかります。
初期費用のかかる借換は敬遠され、
住居の移動が少なくなります。
このような現象は
「空室期間の長期化」や「賃料の下落」を呼びます。
一度空室になったらなかなか埋まらない、
埋まらないから家賃を下げ敷金・礼金を下げる。
それを見て他の物件のオーナーも
同様に賃貸条件を引き下げる。
賃貸市場における
「負のスパイラル」が生まれます。
【3】 「滞納が増える」
リストラ、給与カットなどで
家賃を払えない人が増加し滞納が増えます。
すでにこの現象は顕著になりつつありますが、
事態は一層深刻になります。
ただ、
マイナス面ばかりではありません。
単身者用と違って
ファミリー向けの需要は底堅くなる可能性があります。
分譲マンションの供給が細るという供給面と、
生活防衛のため
多額の借金をして分譲マンションを購入しようとする人が減る
という需要面の双方から、
新築分譲マンションに流れていた層が賃貸市場にとどまります。
いずれにしても、一度空室になると
空室期間が長期化する可能性があります。
大家さんにはますます
優良入居者に長く住んでもらう
努力や工夫が要求されます。
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