Tweet
一般的な会社では6月と10月です。
6月は住民税、10月は社会保険の改定です。
今月は住民税の改定の月です。
住民税は前年の年収に応じて変わってきます。
昨年の年収が一昨年よりも多かった人は、住民税が増えて、手取りが減ります。
逆の場合は手取り額が増えているでしょう。
10月は社会保険料の改定月です。
4～6月までの給与によって1年間の社会保険料が決まります。
給与計算を最も気を付けるべき月の一つです。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。
03-3518-9945
「税金」のコラム
新NISA 海外転勤（非居住者） Q&A（2024/03/07 10:03）
2023年度税制改正大綱 コインランドリー、マイニング節税防止（2023/02/14 14:02）
2023年度税制改正大綱 暗号資産時価評価の見直し（2023/02/07 14:02）
2023年度税制改正大綱 スタートアップへの再投資非課税制度の創設（2023/01/31 14:01）
2023年度税制改正大綱 高所得者に対する課税強化（2023/01/24 14:01）
