2-2　日本市場は縮小し、機能や性能だけでは生き残れない

 前回、韓国を例にデザインやブランド戦略について述べさせていただいた。今回は、日本市場の縮小で中小企業も海外に市場を求めることが必要であることについて考えてみたい。
　すでに、多くの中小企業も海外に進出して、拠点を設けている現実がある。ただし、それには二つの理由が考えられる。一つは、海外に展開している大企業との取引のために、「現地に進出する」ではなく「進出しなければ」ならない決断に迫られた場合。二つ目は、長く続くデフレ環境の日本市場に、海外で安い賃金の労働力を使い、そこで生産された商品を輸入するという、いずれも「産業の空洞化」に結びつく環境が考えられる。
　いかに、そのような状況でも海外に進出し、拠点を持つことができる企業であれば問題ないが、国内の市場のみを対象とする場合は、まさしく「身動きが取れない」状況に置かれる。

 問題となるのは、海外に拠点を持てない企業はどう対応すればいいのか。ピラミッド構造の頂点にある大企業であれば、自社の技術や製品などをデザインやブランド戦略によって価値や価格に転化し、それを「日本製」として、海外市場に売り込むことができる。しかし、中小企業、さらに零細企業も含め、技術やいいモノを作る自信はあっても、デザインやブランド戦略に資金を投入することは難しいうえに、どこの誰に依頼すればいいか、についても悩んでしまい行動に移せない場合が多い。
　そこで、いくつかのアイデアがある。デザインやブランド戦略、マーケティングの専門家たちを、地元の商工会議所や事業組合など、直接関係のある地域機関が募集を行い、分野や地域別に専門家をデータベースに管理し、要望に応じて対応する方法が、まず一つ。次に、これと同じ仕組みを地方銀行や信用金庫などの金融機関が持つ仕組み。それ以外に、税理士や会計士、司法書士などがネットワークとして連携する。さらに、民間の企業が運営する専門家を検索できるサイトなどの利用も考えられる。
　ともあれ、「餅は餅屋」のように、自社では補えない専門性の高い内容については、専門家を頼るのが、結果として最短で安上がりになる。

 日本には、日本独特の規格によって生み出された「ガラパゴス商品」がたくさんある。すべてが海外の市場に展開できるかは疑問だが、規格の変更や規制の対象となる場合を除き、それ以外でデザインやブランド戦略、マーケティングの手法により、新しい戦略で独自のブランドとして、価値の高い「クールジャパン」と認識されるかもしれない。
　これこそ、空洞化した国内市場からの逆転のシナリオになるかもしれない。