２０１４年２月の住宅ローン金利と今後の見通し

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。１月２１～２２日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、１月２２日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を１３年度は＋0.7％、１４年度は＋1.3％、１５年度は＋1.9％（消費税率引き上げの影響を除く）と予測しているものの、１５年度の大勢予測の幅が＋1.0％～＋2.2％と大きく、２％の物価上昇率の達成に対して、委員の間でも意見が割れていることが伺えます。

　次に長期固定金利です。２月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.01％上昇の2.50％となっています。指標となる１月の長期金利が、１月全体で見ると0.6％台後半で推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利は世界的なリスク回避の流れから、金利低下圧力が強まる展開となりそうです。

　予想よりも早く始まった新興国通貨の下落により、新興国経済への不透明感が強まり、世界各地の株価はボラティリティ（変動率）が高い、不安定な相場展開となっています。　

　また、１月２８～２９日に開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、債券購入額をさらに月１００億ドル減らし６５０億ドルとする決定が行われました。

　今後も米緩和縮小は粛々と行われる見通しで、市場参加者は新興国への影響を見極めながらの、難しい舵取りを迫られそうです。

　一方で、このような不透明な環境下では、安全資産とされる国債が買われやすく、日本の長期金利も１月最終週には0.6％台前半まで低下しました。

　しかし、焦点となっていた0.6％を突破出来なかったことから、今後も0.6％台前半での推移が続くものと考えられます。

　この場合、２月の長期金利は１月よりも若干低く推移することが予想されるため、これに連動する３月の長期固定金利は、２月よりも若干低下する可能性が高いと考えています。

　なお、フラット３５の金利は月初の第２営業日にあたる、４日に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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