中高年、シニア、年配者の起業が日米で増加 - 独立開業全般 - 専門家プロファイル

中山おさひろ
東京都
起業コンサルタント

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対象:独立開業

尾崎 友俐
尾崎 友俐
(経営コンサルタント)

閲覧数順 2024年05月09日更新

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中高年、シニア、年配者の起業が日米で増加

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 米国では、毎年約80万件の起業が実現して、ビジネスをスタートさせています。最近の傾向は、55歳から64歳の起業が年々増え、起業全体の23.4%を占めるまで増加しています。従来なら、55歳以上の中高年になってリタイアして、ノンビリと趣味や旅行を楽しむのが米国人のライフスタイルでした。

 
 現在は、55歳を過ぎても体力があり、やる気も満々です。また従来と比較して、老後の生活不安が米国人には広がっているようです。この点は、日本においてもまったく同じことが言えます。わが国でも、中高年の起業が年々増えていることが知られています。老後の生活に関しては、米国よりもわが国の方が格段に深刻です。

 日本の財政事情は、ご承知のように国の借金が1000兆円を突破しています。年金財源は、加入者が増えないこともあって、今後は年々厳しくなります。このようなマイナスの問題点ばかりではなく、インターネットの普及によって、10年前と比較すると起業のための初期費用が相当低額になっています。

 もう一つ大きなプラスとして、起業のスキルや能力が高まっていることです。米国は1990年代から、人間の脳に関する研究を、国を挙げて進めてきました。その成果の一つとして、以前常識とされていた、人間の脳は20代をピークに、その後は衰え続けるとされた定説が書き換えられています。

 確かに、計算力や暗記力は20代がピークで、その後人間の脳は衰えます。しかし、判断力、思考力、統率力など高度な結晶性知識は、高齢になるほど発達することが判りました。英語の暗記は難しくても、会社経営や営業能力は高まり続けます。企業が60代従業員の雇用に積極的なのは、この辺の事情もありそうです。

 わが国では、企業の中高年の雇用が進んでいます。ただ、あくまでもこれまで働いていた会社での話であって、新規に中高年を雇用してくてる会社は極端に少ないです。また、再雇用も目的は若い人材のサポート役で、もう一度自分で好きな仕事をするものではありません。日米とも、中高年の起業が増えるのは、時代の流れに沿った行動のようです。

【一言】
 中高年の起業といいますと、50代の人をイメージしがちですが、実際に中高年起業で成功している人は、40代には起業準備に着手しています。決して、定年が近づいてから、慌てて起業を考えているような人はいません。とても判りやすい話ですが、50代を過ぎて起業を考えてから人脈を作るのと、40代の時から時間をかけて人脈を作るのでは、人の協力度合いがまるで違ってきます。

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