「引き渡し 未完成」を含む検索結果一覧
22件が該当しました
利用者からのQ&A相談
昨年7月に契約。12月に建物が完成し、約5ヶ月間モデルハウスとして工務店にそのまま貸すという形をとり、この度引き渡しとなりました。中旬に引き渡し予定でしたので、5月初めには竣工検査をしたいと申し出ましたが、修繕やクリーニングがあるからと、引き渡し日前日にしか見せられないと言われ、その前日も設備の説明があり、不具合等があればご連絡ください。鍵は来週…と、何だか話が違う。その時点で、外構が未完成、表札...
- 回答者
- 福味 健治
- 建築家
自宅の新築工事を某大手メーカーさんに依頼している者です。当初の契約段階で「竣工期日」が1月中旬に、引渡しが先週になっていたのに、いまだに工事は終了せず、入居に向けてのスケジュールも大幅に遅れ、当初は1月いっぱいで契約していた仮住まいの賃貸契約も2月まで延長せざるを得なくなりました。これまで、工事の進捗状況については担当者に確認をしていましたが、「大丈夫、順調」との返事でしたが、いよいよ竣工検査の日...
- 回答者
- 稲垣 史朗
- 店舗インテリアデザイナー
まだ住宅が建つ前(図面の状態)に、新築戸建の建売物件の購入契約をしました。手付金100万円を支払い、ローン審査も通りました。物件引渡しと購入金額の支払いと所有権移転登記は3月頃になっています。しかし、夫の転勤の内内示(たぶん4月になりそう位)他には設計上細かいところに気になる点がたくさん出てきて、(聞いていた母屋下がり部分の天井高さが数センチ違うや作っているところや、基礎のアンカーボルトがゆがんで...
- 回答者
- 寺岡 孝
- お金と住まいの専門家
当方 売り建て住宅購入者で請負契約も済み現在完成を楽しみに待っている者です。現在、基礎工事も終わりそうな状況でありますが、雨や雪の影響で工期が少し伸びているとのことを売主から伝えられました。そもそも工期の短いローコスト住宅専門のパワービルダーさんなので仕方ないのかもしれませんが、完成予定日 4月20日引き渡し日 4月27日が請負契約を交わすときの書類に記されてあります。先日の連絡で『引き渡し日...
- 回答者
- 寺岡 孝
- お金と住まいの専門家
専門家が投稿したコラム
Blog2014、建築紛争、建築基準法
Blog2014、建築紛争、建築基準法 ・『図解よくわかる建築基準法』 ・『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 ・建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 ・建築基準法の道路と通行の自由に関する最高裁判例 ・建築士に関する最高裁判例 『図解よくわかる建築基準法』 2010年刊。本文330頁。ナツメ社。 図解されていたり、一覧表形式にまとめられているので、感覚的に分...
- 執筆者
- 村田 英幸
- 弁護士
建築紛争法の内容(2)
建築紛争法の内容(2) ○民事法 ○ 建築基礎知識と建築紛争への対処法 建築関連法規として、建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法、消防法、下水道法、水道法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、用途に応じて、医療法、食品衛生法、駐車場法、風営法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律などがある。 建築に関する規格として、上記の法令のほかに、JIS(日本工業規格)、木材等に...
- 執筆者
- 村田 英幸
- 弁護士
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政(建築基準法など)が5項目、Ⅱ請負(民法の請負契約など)が15項目、Ⅲ住宅の購入が5項目、Ⅳ近隣(民法の相隣関係など)が3項目、Ⅴ紛争解決が5項目、Ⅵ保険が1項目、補遺が建築行政に関して2項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...
- 執筆者
- 村田 英幸
- 弁護士
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政(建築基準法など)が5項目、Ⅱ請負(民法の請負契約など)が15項目、Ⅲ住宅の購入が5項目、Ⅳ近隣(民法の相隣関係など)が3項目、Ⅴ紛争解決が5項目、Ⅵ保険が1項目、補遺が建築行政に関して2項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...
- 執筆者
- 村田 英幸
- 弁護士
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政(建築基準法など)が5項目、Ⅱ請負(民法の請負契約など)が15項目、Ⅲ住宅の購入が5項目、Ⅳ近隣(民法の相隣関係など)が3項目、Ⅴ紛争解決が5項目、Ⅵ保険が1項目、補遺が建築行政に関して2項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...
- 執筆者
- 村田 英幸
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