上場株式の配当所得がある場合、他の所得に含めて所得税額を算出する総合課税が原則とされていましたが、配当が支払われる際に所得税の源泉徴収が行われ納税が完結する申告不要制度の適用も認められていました。平成20年度税制改正では、これらに加えて、平成21年1月1日以後に支払を受けるべき配当から申告分離課税が新たに設けられました。（申告不要制度は年間の上場株式の配当金額が100万円以下の場合に限られます。）...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

資産運用の面では外貨ＭＭＦの方が外貨預金より有利。 1.為替手数料 外貨ＭＭＦでは１米ドルで0.5円、１ユーロで0.75〜0.80円。外貨定期預金ではそれぞれ、1円、1.40〜1.50円。（一部のネット銀行を除きます。） 2.運用利回り 外貨定期預金の金利が預入時に決まるのに対して、外貨ＭＭＦでは組み入れた短期債券からの利息を日割り計算して、分配金としてまとめて月末に再投...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

(1)収益分配金 株式投資信託の収益分配金は、10％（所得税7％　住民税3％）の源泉徴収で課税が完結するため確定申告は不要です。しかし、株式組入の割合等によっては配当控除も受けられますので、課税所得金額が330万円以下の人など確定申告したほうが有利になる場合は、総合課税として申告することができます。 (2)株式投資信託の換金 投資信託の換金には、信託契約を一部解約して信託財産...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

FXと確定申告 先日、国税庁が公表した平成１８事務年度の所得税及び消費税（個人事業者）の調査との状況によれば、ＦＸ取引（外為証拠金取引）に係る調査１件当たりの申告漏れ所得金額は、２，１７６万円、１件当たり追徴税額は、５３３万円に上ったそうです。 ＦＸ取引はインターネットを通じた取引が一般的でしかも先物業者には税務署への支払調書提出義務がないので、捕捉されにくいと考えるかもしれ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）