植森 宏昌(ファイナンシャルプランナー)- コラム(33ページ目) - 専門家プロファイル

植森 宏昌
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植森 宏昌

ウエモリ ヒロマサ
( 大阪府 / ファイナンシャルプランナー )
有限会社アイスビィ 代表取締役
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コラム一覧

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年金払い保険への二重課税を認定

昨日、年金払い型の生命保険に所得税と相続税をかけるのは二重課税だと争った裁判でが最高裁で判決がでましたね。判決は約40年以上続いてきた課税実務を覆し原告の主張を認める判決となりました。それに伴い、今後、国は取りすぎた税金への対応を迫られることになります。 確かに、この問題は以前より言われており、税金の二重課税として不満が出ていた部分ですので今回の判決は、「年金を受け取る権利と、実際に分割払いさ...(続きを読む)

2010/07/07 12:05

やはり感覚は世間とはずれてるんでしょうね?

やはり感覚がおかしいのか、国民の税金から助けて貰い、今がある事さえ分からない方々が経営されているから意味不明な発言が出るのだろうか?考えられない発言が飛び出していますね。 ネット上のニュースに因ると、今回、1億円以上の報酬を支給されている役員を個別に開示する制度がスタートした関係上、高給批判を受けることが多い金融業界ではこの制度に対する不満が強いらしく、ある金融役員は「中小企業の社長だったら、...(続きを読む)

2010/07/06 01:18

日本の生保子会社売却の噂?どうなるAIG問題。

アメリカの新聞ウォール・ストリート・ジャーナルに因ると、関係筋の話として、アメリカ保険大手AIGが、日本の生命保険子会社2社の売却を再検討していると報じました。売却額は約50億ドル(約4400億円)に上る見通しとの事。 記事に因ると売却が検討されているのは、AIGスター生命とAIGエジソン生命で同紙によると、売却先としてはアメリカプルデンシャル・ファイナンシャルが有力とみられるが、検討作業はまだ...(続きを読む)

2010/07/05 01:15

リタイアメント後の暮らし

2008年の住まいに関する総合調査結果が発表されました。新築の一戸建てやマンションの購入に掛かった全国平均費用は3493万7000円で、5年前の2003年の前回調査に比べ354万8000円も減少しました。 又、併せて高齢になった際に子供との同居や、子供の近所に住みたいとした世帯主は、ともに2割弱で、前回から微かに増加しました。 昔は、リタイヤ後は郊外や田舎暮らしを目指す方が多かったのですが...(続きを読む)

2010/06/30 21:41

初の株主総会を終えて

大手生命保険で初めて相互会社から株式会社に転換した第一生命の株主総会が開催されましたね。 期待の株価も当初だけで、後は大きく期待外れで売り出し価格を下回る水準で推移している状態での初開催だっただけに、株主からは「株価が上がらないのなら社長は辞めるのかどうか」や「営業職員への報奨金を配当に充てられないのか」などの不満が噴出しました。 今までは自社の取引先である友好的な方々に因る総代会であっただけ...(続きを読む)

2010/06/29 03:06

消費税を全額返金?何を考えて発言してるのか理解に苦しみます。

この方々は一体、何をしたいのでしょうか?私達、庶民には理解出来かねます。 昨日、某首相が街頭演説で、消費税率を引き上げた場合の低所得者層への負担軽減措置について「複数税率とか、あるいは払った消費税分は全額還付できるような制度も考えなければならない」と述べ、増税分の全額還付を検討する考えを示しました。 それなら何の為に増税するのかも分からないし、無駄な手間暇とシステムやお金をかけて徴収した税金を...(続きを読む)

2010/06/25 01:02

改正貸金業法が完全施行されました

本日から、改正貸金業法が完全施行されました。そもそも改正貸金業法は多重債務問題の解消を目的としたものです。 具体的には、個人の借入総額を年収の3分の1までに制限する「総量規制」が導入される他、出資法の上限金利を29.2%から20%に引き下げ、「グレーゾーン金利」を撤廃する内容です。 元々は改正貸金業法は2006年12月に成立し、現在まで段階的に施行されて来ました。金融庁の試算によると完全に施行...(続きを読む)

2010/06/18 19:55

アメリカンファミリーから女性向けのがん保険が発売

皆さんも知っておられる様に、癌は1980年以降死因トップとなり、2004年には年間死亡総数102万9千人の内、約32万人が癌でお亡くなりになりました。単純に計算しても3人に1人が癌で亡くなった事なります。ただ、「がんの2015年問題」と言われる様に2015年には2人に1人が癌で亡くなる時代が来ると予想されており、現在300万人いるがん患者が540万人程度まで急増するといわれています そもそも、...(続きを読む)

2010/06/17 23:33

増税を議論する前に他にすべき事があるでしょう?

政府税制調査会の専門家委員会が、税制抜本改革に向けて各税目の論点を整理した中間報告案をまとめ発表しました。中でも、消費税と所得税を「車の両輪」と位置付け、増税の必要性を明記しましたね。 個人的見解ですが、増税しなければならない部分も確かにあるでしょう。ただ、その前に削るべき部分が他に山ほどあるはずですよね? 具体的には議員定数の削減をすべきです。はっきり言って汚職議員や脱税議員等を含め、犯...(続きを読む)

2010/06/17 00:31

先進国とは思えない余りにも情けない国債の広告。

今日、ネットでニュースを見ていたら、下記のキャッチコピーの広告を見つけました。素直な感想で情けない広告としか言いようがないですね。 「国債を持てる男子は女性にモテる」。 これは、財務省が7月に導入する固定金利3年の個人向け国債の募集広告です。内容を読んでいると元々、国債購入者の年齢層は50~60代が中心との事ですが、今回は独身男性を意識した広告でターゲットを若者にも広げたとの事です。 確...(続きを読む)

2010/06/13 17:23

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