まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。4月24～25日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、4月25日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率が19年度は+0.9％、20年度は+1.3％、21年度は+1.6％となっており、2％の物価上昇率達成にはまだ時間がかかりそうです。（21年度は初公表。1月時点に比べて、20年度が－0.1％下方修正）

　次に長期固定金利です。6月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.01％低下の1.680％となっています。長期金利が、ほぼ横ばいで推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利も強含みの展開となりそうです。

　米中貿易摩擦が激化し、それが徐々に世界経済へ悪影響を及ぼし始めています。世界経済が悪化するということは、世界のマネーが債券市場（国債取引をする市場）に流れやすくなり、世界的に金利は下がります。

　ただ日本においては、既に下がり過ぎているため当面は横ばい推移となり、長期金利に連動する長期固定金利も横ばいとなりそうです。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、3日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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