まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。9月20～21日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、7月20日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率を17年度は+1.1％、18年度は+1.5％、19年度は+1.8％と全て下方修正し、物価上昇率2％の達成時期を18年度から19年度に先送りするなど、日銀自身に迷いが感じられます。（4月時点に比べ17年度は-0.3％、18年度は-0.2%、19年度は-0.1％の下方修正)

　次に長期固定金利です。10月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.03％上昇の1.69％となっています。9月の長期金利（10年国債の利回り）は低下しましたが、20年以上の国債の利回りが低下しなかったことが要因と考えられます。

　　
　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利も低位安定の展開となりそうです。

　北朝鮮情勢悪化による地政学的リスクが意識される中、債券市場では日銀の買い入れオペなどもあり需給が引き締まり、長期金利は低下しやすくなっています。

　一方で、上記の地政学的リスクに対して株式市場の反応が鈍くなってきていることや、解散・総選挙では株価が上昇しやすいというアノマリー（根拠のない事象）などで、長期金利が一方的に低下する展開も想定しにくい状況です。

　これらを総合的に勘案しますと、長期金利は日銀が誘導目標とする0％前後で推移する見込みで、それに連動する長期固定金利も横ばいか多少低下する程度に留まる見込みです。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、2日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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