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5月18日(日)相続・贈与セミナーでのご質問

  相続・贈与セミナーでのご質問について、下記のとおり回答させていただきます。 ■ご質問 ・寄付行為の部分にも、遺留分減殺請求権は及ぶのか? ■回答 寄付の方法として、遺贈と生前贈与が考えられます。 自由に寄付ができるとはいえ、兄弟姉妹を除く相続人には遺留分があります。 ◆遺贈による寄付 遺留分を侵害する遺贈(寄付)があった場合、遺留分権利者は寄付を受けた組織に対し遺留分の減殺請求がで...

岩本 裕二
執筆者
岩本 裕二
ファイナンシャルプランナー

遺留分対策ってどうすればよいの?

 遺留分を侵害するとどうなるかは前回お話ししましたが、それでは遺留分対策としてはどのようなことが考えられるでしょうか? 1.遺留分の放棄  遺留分の放棄被相続人の生前に、家庭裁判所で許可を得ることによって遺留分を放棄してもらうことが可能です(民法1043条1項)。被相続人ではなく、放棄をする相続人自身が家庭裁判所に申立をしなければなりません。尚、生前に相続分を放棄させることはできません。  放...

酒井 尚土
執筆者
酒井 尚土
弁護士

遺留分って?侵害するとどうなるの?

 遺留分(いりゅうぶん)とは、亡くなった方の相続財産について、それぞれの相続人に最低限保証される部分(割合)のことです。遺留分があるのは、法定相続人のうち兄弟姉妹以外の方です。  相続人全体としての遺留分は2分の1(相続人が亡くなった方の父母や祖父母のみである場合は3分の1)で、それぞれの相続人の具体的な遺留分は、遺留分全体のうちそれぞれの相続分(相続人が相続財産について有する権利義務の割合)に応...

酒井 尚土
執筆者
酒井 尚土
弁護士

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  • 相続や相続税の仕組み、また事前準備、相続発生後の不安に役立つ情報をご提供します!

    相続のお悩みは本当に人それぞれ。親族同士で揉める「争族」、また遺言書が見つからない、相続発生後に知らない親族が出てきた…土地や建物の持ち主が分からない!などの問題もよく出てきます。それに加えて平成27年1月の相続税改正後、課税対象者は約5万人増えるとも言われています。 「我が家には関係ない」と思っていると、莫大な相続税が課税されてしまうかもしれません…! どういう人が相続税の課税対象になるのか、また改正内容を事前に知っておくことで自分の相続や、両親など親族の相続時に活かせる可能性が充分あります。相続税の発生、自分の相続のための生前贈与の準備や遺言書作成など、相続発生前~発生後まで幅広く専門家がサポートいたします。 ここでは、相続ってなに?税制改革で何が変わるの?という初歩的な疑問に専門家がお答えします!

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