対象:年金・社会保険
回答数: 1件
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27歳で月30時間ほど派遣で働いています。15で睡眠に弊害 17で初診、睡眠覚醒相遅延症候群、欝と診断、24で非定型精神病と診断
被保険者記録照会納付?は
平成14 4月から9月斜線、10月から3月A
15 すべてサ 16 すべてサ 17 すべてサ 18 すべてサ
19 4月から6月* 7月から3月セ 20 4月から6月までセ 7月から3月まで*21年7月から22年6月までは納付猶予
昨年度分は病気も重く覚えていません
支給資格はありますか
就職経験なく、厚生は払っていません 障害者年金の3級は、厚生のみが該当で、国民だと1,2級しかないと知りました。今仕事もかなり無理をして行っています。毎日滅入るばかりで自殺することばかり考えています。体調不良のため、欠勤遅刻早退もかなり多く出勤しても体が悪く仕事になりません 体が理由で行く先行く先解雇され今の職場は24で大学を卒業してから7つめです金銭ストレスも大きく病気を治すためにも少しでも助けが欲しいです
現在
激しいイライラ、絶望感 常に不安 体調が悪く、家に引きこもり気味
お金仕事、人間関係、家族、全部がストレス 他人と全く喋らない(関わりたくない) 孤独感 気持ちが落ち着かず、気持ちを一点にまとめられない いつもフラフラ 入浴後気分が悪い (シャワーだけでも)食事も喉を通らない 食事をした後も気分がわるく横になり休む 常に体も頭もだるい 神経過敏 夜間の幻聴 睡眠が不規則 生理前の精神的落ち込み、生理痛で座ってもいられない、生理後の精神的落ち込みが激しい
厚生でいう3級でしょうか
そもそも15からずっと病気で就職したり厚生など払えるはずもないのにいたたまれません国民の2級を得れるでしょうかネットで色々調べましたが受給が認められない事も多々あるようでそんな失敗はできませんどうすればいいでしょうか
補足
2009/10/07 21:44父母妹(成人フリーター)と同居
世帯収入は私含め4人で月40万ほど
私の収入は月4万+交通費、昨年の年間収入47万
zxcvbnmさん ( 兵庫県 / 女性 / 26歳 )
回答:1件
17歳初診の障害基礎年金、20歳前傷病の要件と請求手順
15歳頃から体調不良が続き、毎日のように死にたいと考えてしまうほど追い詰められながら、生活のために無理を重ねて派遣のお仕事を続けていらっしゃること、心身ともに限界に近い状態でお過ごしのこととお察しいたします。大学卒業後も体調不良で職場を何度も変わらざるを得ず、金銭面でも強い不安を抱えながら結果が出るまで不安になられるのは当然のことです。
結論から申しますと、17歳の受診が初診日と認められれば、20歳前の傷病による障害基礎年金の対象となり、法律上「保険料の納付要件」は問われません。一方で、等級(2級に該当するかどうか)は、医師が作成する診断書に書かれる日常生活の状況などをもとに審査で決まるため、ここで何級とお答えすることはできません。
制度の仕組みと進める手順を、4つのポイントに整理してお伝えいたします。
■ 1. 初診日・保険料納付要件・所得制限について
精神疾患では、現在の病名(非定型精神病)だけでなく、その前段階の症状で初めて受診した日が「初診日」と扱われるのが一般的です。
・17歳(20歳前)が初診日と認められる場合
17歳で「睡眠覚醒相遅延症候群・うつ」と診断された受診から現在の症状まで一連の経過がある場合、17歳が初診日となります。20歳前の初診による障害基礎年金は、法律上「保険料の納付要件が不要」と定められているため、20歳以降の未納期間(「*」の期間や前年度の納付状況)があっても支給資格に影響しません。
・仮に24歳の受診日が初診日とされた場合
もし別傷病として24歳が初診日と扱われた場合でも、記録にある「A(納付済)」「サ(学生納付特例)」「セ(納付猶予)」はいずれも保険料納付要件の計算期間に含まれます。20歳到達月から24歳時点までの期間のうち、原則の「3分の2以上」の要件を満たしている記録です(なお、現在は納付猶予の対象年齢も50歳未満まで拡大されています)。
・所得制限は本人の所得のみで判定
20歳前障害基礎年金には所得制限がありますが、判定されるのは「ご本人の前年の所得のみ」です。同居されているご両親や妹様の収入は合算されませんので、ご本人の年収が47万円であれば所得制限には該当しません。
■ 2. 「厚生3級」と障害基礎年金・就労状況の見られ方
お調べになったとおり、初診日(17歳)に厚生年金に加入していないため、3級のある障害厚生年金は請求できません。障害基礎年金には1級と2級しかなく、審査では「2級以上(日常生活に著しい制限を受ける状態)」に該当するかどうかが判断されます。
現在は『精神の障害に係る等級判定ガイドライン』に基づき、診断書の「日常生活能力の判定」「日常生活能力の程度」や「病歴・就労状況等申立書」の内容をもとに総合的に審査されます。
同ガイドラインでは、働いている場合の見られ方について、「労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものとは捉えず、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況などを十分確認したうえで日常生活能力を判断する」と定められています。また、頻回の欠勤・早退・遅刻などの出勤状況への影響や、就労の実態が不安定な場合も考慮されます。
このように、働いている事実だけで直ちに不支給とはなりませんが、最終的な等級は診断書などの医学的評価をもとに認定医が総合的に判断するため、現時点で見通しを示すことはできません。
■ 3. 障害認定日と2つの請求方法(さかのぼりか、これからか)
17歳が初診日の場合、1年6か月後は18歳6か月で20歳より前になるため、法律上の障害認定日は「20歳に達した日」となります。初診から何年も経ってから請求する場合、請求方法には2つの分かれ道があります。
・障害認定日による請求
20歳に達した日の前後(原則前後3か月以内)の受診記録があり、当時の状態を示す診断書が作成できる場合の請求です。認められれば20歳に達した日の翌月分からさかのぼって支給されますが、時効により実際に受け取れるのは最大5年分までとなります。
・事後重症による請求
20歳当時に通院していなかった、カルテが廃棄されて当時の診断書が取れない、または当時は等級に該当しなかった場合は、現在の状態を示す診断書で請求します。認められれば、請求した月の翌月分から支給されます(65歳に達する日の前日まで請求可能です)。
■ 4. 初診日の証明と手続きの準備
カルテの保存義務は原則5年のため、17歳で受診した医療機関に記録が残っているか確認し、残っていれば「受診状況等証明書」を取り寄せます。
カルテが廃棄されていた場合でも、20歳前の初診日は「20歳より前に医療機関でその傷病の診療を受けていたことが明らかであること」を確認する扱いとなっており、当時の診察券・お薬手帳や、当時の受診状況を知っている第三者(三親等以内の親族は除く)による「第三者証明」などで初診日が認められる仕組みがあります(高校時代の欠席記録や通知表は受診そのものの直接証明ではありませんが、当時の状況を説明する参考資料になります)。
また、現在の主治医へは、診断書の書き方を指示するのではなく、あくまで自宅での食事・入浴・対人関係・症状や、職場での欠勤・早退などの「日常生活の実態」をメモにまとめて正確に伝えてください。万が一、決定内容に納得がいかない場合でも、決定を知った日の翌日から3か月以内であれば「審査請求(不服申し立て)」を行うことができ、状態が変われば改めて請求(再請求)することも可能です。
■ 次のステップ
まずは、(1)17歳で受診した医療機関と20歳前後に通院していた医療機関へカルテの有無を確認すること、(2)これまでの病歴・就労の経過と、主治医へ渡す「生活状況のメモ」を作成することから始めてみてください。そのうえで、お近くの年金事務所や街角の年金相談センター(事前予約制)で、初診日の証明方法と請求の種類(障害認定日請求か事後重症請求か)を確認することをお勧めいたします。
※なお、今すぐ死にたい気持ちが抑えきれないときは、一人で抱え込まず、主治医への相談や、お住まいの自治体の精神保健福祉センターなどの公的相談窓口も頼ってください。
補足
【準備するもの】
・年金手帳、基礎年金番号通知書、またはマイナンバーが分かるもの
・15歳〜17歳頃から現在までの発病・通院・就労の経過をまとめたメモ(病歴・就労状況等申立書の下書きになるもの)
・17歳当時の受診歴が分かる資料(診察券、お薬手帳、領収書など ※カルテ廃棄時の備え)
・現在の主治医へ伝える日常生活の困難さをまとめたメモ(欠勤・早退の回数、入浴・食事・対人関係・症状の実態)
【窓口で聞いておくとよいこと】
・17歳の初診日から現在の病名まで一連の傷病として扱われる前提での手続き方法
・17歳の医療機関でカルテが廃棄されていた場合の対応(第三者証明の要件や、もし2番目以降の受診日が18歳6か月前にある場合の「20歳前の初診日証明の簡素化」が使えるか)
・20歳当時の受診記録の有無に応じた請求方法の選択(障害認定日請求か事後重症請求か)
・(仮に24歳が初診日とされた場合)納付要件(原則の3分の2要件)を満たしているかの確認
回答専門家
- 但馬 彰
- (石川県 / 社会保険労務士)
- Ray社労士オフィス 代表社会保険労務士
即レス・即行動をモットーにしております
年間200名以上の相談に対応。現在も年金事務所窓口や大学病院相談員を務め、最新の審査基準と医療現場のリアルを熟知し全傷病に対応します。自身も障害を持つ子の当事者家族として、同じ目線で心から寄り添い、丁寧にお手続きをサポートいたします。
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