住宅ローン減税と借用書

うにゅう さま

はじめまして、不動産コンサルティング会社、アドキャストの藤森と申します。
ご質問いただきました件ですが、

複数質問をいただいておりますので、ひとつづつ回答していきます。
まず、住宅ローン減税ですが、これはその年の所得税額または20万円どちらか低い方を上限として、年末の住宅ローンの借入残高の1%(7年目以降は0.5%)還付されるものです。その為、「住宅ローン減税はどの程度かかるものか」という質問に関しましては、今後の返済計画によって変わってきてしまいます。

当然、親や親戚からの借入金は、住宅ローン減税の対象外となりますが、裏ワザとして貯金連動型住宅ローンというものがあって、お借入額と貯金との差額部分だけに金利がかかるというものがあります。もし、住宅ローンを3500万円借りられて、ご親戚から同額の3500万円を融資受けた場合、金融機関から借り受けた分に関しましては利息がかからなくなり、住宅ローン減税も受けれたりします。(ただし、ご親戚からの借り受け分にも利息をつけないと贈与とみなされてしまいますのでご注意ください)

また、ご親戚からのお借入の場合には、簡単な借用書(金銭消費貸借契約書)を締結して、毎月の支払額と金利を決めておかないと贈与税の対象となって課税されてしまいます。例えば返済開始を20年後からとするならば、その間利息だけ払うのか、元本に組み込んでいくのかも決めておいた方が良いでしょう。ご親戚からの融資につきまして詳細な対応は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。


以上、ご参考になりましたでしょうか
アドキャスト 藤森哲也

うにゅうさんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺と申します。

『1と2に関して住宅ローン減税は総額どの程度かかるものでしょうか。』につきまして、住宅ローン控除につきましてはあくまでも所得税額控除となりますので、税額に関する問い合わせなど詳細につきましては所轄の税務署に問い合わせていただくことになります。

『この場合、借用書にはどのように各のが適当でしょうか。』につきまして、大きい文房具店などに行くと、日本法令など借用書の雛形を販売していますので、それをりようするとよろしいと考えます。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
リアルビジョン 渡辺行雄