離婚について

uchiさん、こんにちは。行政書士林です。
早速ですが、財産分与とは、婚姻中に夫婦が築いた共有財産を清算することです。婚姻前からの貯金や、車、婚姻中の遺産相続などは含まれません。
共有財産を評価して総財産が決まったら、双方で分け合う割合を決めます。「寄与度説」というのがあって、夫婦がどれくらい共有財産の形成に寄与したかが評価されます。ですから、今回のケースですと、頭金のほとんどを出しているuchiが、家に関しては多めに財産分与を得る可能性があります。
ただし、売却するにしても、ただ単にどちらかの物にするために名義変更をするにしても、諸経費がかかりますので、それをどちらがどの様に負担をするのかまで、ハッキリと決めておいた方が後々揉めないですむと思います。
基本的には財産分与の金額や方法は２人で話し合って決めるのですが、裁判所に申し立てて請求することもできます。
また、生活費ですが、家庭裁判所に「婚姻費用負担請求」の調停を申し立てることができます。また、当面の生活費に困っている状況でしたら、「保全処分」を申し立てることで、審判よりも前に支払いの決定をしてくれます。
財産分与ですが、一般的にはサラリーマンの夫と専業主婦の場合、７：３と言われていますが、uchiさんの場合は働いていた時期もあるので、その分割合を増やすことが可能ですが、家事に関して請求するのは難しいと思います。
分かりにくい箇所や、他の質問がありましたら、遠慮なくメールを下さい。
行政書士 林

uchi様、こんにちは。弁護士の豊崎です。

最初に財産分与の話ですが、婚姻中に形成された夫婦の財産については、夫婦双方で５分５分というのが原則です（林先生のご指摘は何を根拠にされたものかは不明ですが、少なくとも家庭裁判所の実務ではないと思われます）。専業主婦でも同じです。財産形成に、一方が通常とは異なる多大な貢献があったような場合は、別途考慮されます。

さて、独身時代に貯蓄した３００万円ですが、これは現金のまま残っているわけではなく、住宅の購入費用に使われてしまっているため、通常は３００万円をそのまま返せとはいえないように思います。住宅の購入費用に占める３００万円の割合を、現在の住宅の価値（市場価値−ローン残）に引き直して決めることが多いでしょう。

ご主人が生活費を入れなくなってしまったことについては、まだ離婚していませんので、ご主人には婚姻費用の分担義務があります。婚姻費用分担請求の調停を起こすことが可能なほか、緊急であれば、仮払いの仮処分等も検討すべきでしょう。

いずれにせよ、簡単に離婚を認めてしまうと、相手は義務あることでも履行しなくなる可能性が大きいですし、財産分与の交渉でも不利に働きますので、簡単に離婚に応じるできではないのではないでしょうか。その上で、しかるべき弁護士に直接相談されることをお勧めします。