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対象:投資相談

海外証券会社での税金

マネー 投資相談 2006/08/19 15:52

こんにちは、Mickと申します。海外証券会社にて、米国先物の売買を始めたのですが、利益が出た場合、日本の先物の税制と同様に20%の税率でいいのか、それとも総合課税になってしまうのか教えてください。ちなみに、W-8の手続きを行っていますので、米国での納税は必要ではありません。

補足

2006/08/19 15:52

ネットでいろいろ調べてみると、人により見解が異なっています。国税庁のホームページを見ても明確なものが見当たらないので質問いたしました。私の知り合いの方は、昨年申告したのですが、日本の税制と同様20%だったようです。税務署の方に相談したらしいですが、それでOKだったようですが、All Aboutの専門家の方々の意見をお聞きしたいので回答よろしくお願いいたします。

mickさん ( 愛知県 / 男性 / 43歳 )

回答:1件

杉浦 恵祐 専門家

杉浦 恵祐
ファイナンシャルプランナー

- good

大変お待たせいたしました

2007/03/23 13:21 詳細リンク

ファイナンシャルプランナーで金融商品税制オタクの杉浦恵祐と申します。

「先物取引に係る雑所得等の課税の特例(分離課税で20%)」は、租税特別措置法の第41条の14で規定されています。
それによると、この特例の対象となるのは
・商品取引所法に規定する先物取引
・証券取引法に規定する有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引
・金融先物取引法に規定する取引所金融先物取引
に限られます。

つまり、米国先物のような海外の商品取引所での先物取引、店頭での有価証券先物やオプション取引、「くりっく365」以外の相対での為替証拠金取引等は、この特例の対象ではありませんので原則どおり通常の雑所得で総合課税です。

ただし、現場ではどうなっているかというと、残念ながら新しい金融商品自体の知識経験実務と詳細な金融商品税制の両面に精通している税務職員や税務の専門家が少ないので、ご指摘の通り人によって見解が異なっていたり税務署ごとで対応がバラバラなのが実情です。

回答専門家

杉浦 恵祐
杉浦 恵祐
(愛知県 / ファイナンシャルプランナー)
株式会社OSP 代表取締役
0566-42-1882
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