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副業に関して質問させてください

法人・ビジネス 会社設立 2015/03/31 14:39

はじめまして。

同僚と2名で、あるインターネットサービスを始める予定です。
そのサービスはすでに無料で個人向けに提供していているのですが、法人向けに展開予定です。
私たちは会社勤めの本業があるため、法人向けに関しては、知り合いの会社にビジネス全般をお願いし、売上の一部を私たちにシェアする形を想定していて、すでに知り合いの会社とは話をしているのですが、私たちがどのように売上を受け取れるのかが分からない状況です。

・現在勤めている会社は副業は申請を出せばOKしてくれるが、副業を公にするのはなるべく避けたい。
(理由は、何か本業でミスを犯した際など、副業のせいと見られてしまうなどが懸念されるため)
・売上は当面ゼロで、1年以内に月100万円ぐらいが見込まれる。
・個人事業主、株式会社、LLPなどの形態には特にこだわりがない。
・現在提供しているサービスは個人運営のため法人から信頼されにくい。
・同僚が元々立ち上げたサービスのため、収入は折半ではなく、7:3など差をつけたい

以上のような状況となります。
誰に相談していいかも分からない状況のため、このサイトで質問させていただきました。
どなたかアドバイスいただければ幸甚です。
宜しくお願いいたします。

kishimottoさん ( 東京都 / 男性 / 41歳 )

回答:2件

中津山 恒 専門家

中津山 恒
経営コンサルタント

- good

運営会社とコンサルタント契約するのがお勧め

2015/05/02 12:43 詳細リンク

運営はお知り合いの会社に任せ、運営会社とコンサルタント契約を

リストアップされているご要望をトータルに考え、
・お知り合いの会社を運営会社にする
・個人として運営会社とコンサルタント契約
・成功報酬型として報酬を売上に連動させる
・同僚の方とは報酬の比率を変える
という形態がよいのではないかと思います。

お知り合いの会社を運営会社とすることで、法人向けの営業活動はその会社が行う形になります。ご相談者はコンサルタント契約し、コンサルティング料を受け取ります。営業活動上、必要であれば、その会社の顧問として活動すればよいでしょう。

この事業の年間報酬は、仮にそれぞれの取り分を、運営会社が30%、ご友人が49%、ご相談者が21%(ご友人とは70:30)とすると、月額100万円の売上があったとして100万円/月×12か月×21%=252万円となります。法人化するのは設立および運営が煩雑で、あまりメリットがありません。

なお、契約については、お知り合いの会社、ご同僚、ご相談者の三者で、書面を取り交わしてください。

成功報酬
契約
コンサルタント
顧問
個人

回答専門家

中津山 恒
中津山 恒
(神奈川県 / 経営コンサルタント)
中津山経営コンサルティング 
090-3961-7305
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

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小松 和弘 専門家

小松 和弘
経営コンサルタント

- good

委託販売契約が可能です

2015/05/06 01:01 詳細リンク

Kishimottoさん、こんにちは。
同僚の方とお二人で事業を始められるということ、素晴らしいチャレンジですね!

Kishimottoさんが代表者という前提でお答えいたします。
商品(インターネットサービス)の法人向け販売を「知り合いの会社」にお願いされるということですが、「委託販売」という形をとってはいかがでしょうか。

委託販売とは、商品やサービスの販売を第三者に委託・代行して販売してもらう販売形態です。

Kishimottoさんは委託者として商品(サービス)の所有権を保有したまま、販売を受託者に委託することになります。
「知り合いの会社」は受託者として受諾した商品(サービス)を販売し、売上の一部を手数料として差し引き、残りの金額をKishimottoさんにそのまま渡すことになります。

法人のお客様向けの“表に出る”販売者およびサービス提供者は「知り合いの会社」にお願いして、Kishimottoさんの名前が表に出ないようにすれば副業を公にすることは回避できます。

この場合、「知り合いの会社」とKishimottoさんは販売代行契約あるいは業務委託契約といった委託販売の約束を取り交わすことになります。

その際、契約書の内容チェックは大変重要なので、商工会議所や弁護士会など専門家のアドバイスを受けることをお奨め致します。

事業形態については、まずは個人事業主としてスタートされて一定の売上収入が安定した段階になってから株式会社等への法人化を検討されてはいかがでしょうか。

また同僚の方とKishimottoさんとの収入のシェアですが、お二人の間で7:3などの比率を取り決めて契約の形にすることを検討されてもよいかと思われます。

最後に留意点ですが、提供するサービスの形態を知的財産権として保護できる可能性があります。

インターネットを使ったサービスということでIT技術を活用したビジネスモデルの場合、Kishimottoさんが保有する知的財産権として認められる場合があります。

こちらについても、東京都知的財産総合センターなどの専門機関に一度相談されることをお奨め致します。

Kishimotoさんの事業の成功をお祈りしております。


<参考情報>
東京都弁護士会 会社の経営(個人事業主含む)
http://www.toben.or.jp/bengoshi/soudan/management/

東京商工会議所 専門相談窓口
https://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/senmon/

国税庁 個人事業の開業届出
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

J-NET21 ビジネスQ&A Q095.個人事業主として事業をおこしたいのですが、具体的な手続きを教えてください
http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/095.html

東京都知的財産総合センター 相談について
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/consultant/index.html

委託販売
法人化
ビジネス
IT技術
インターネット

回答専門家

小松 和弘
小松 和弘
(東京都 / 経営コンサルタント)
ホットネット株式会社 代表取締役
03-6685-6749
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

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