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対象:人事労務・組織

会社の制度変更への対応

法人・ビジネス 人事労務・組織 2014/02/17 14:21

10年ほど前に地域限定社員制度というものが出来ました。具体的には地域限定社員コースを選択した場合、「給与が10%カットだが、転勤は本人の同意がないとさせられない」と言う内容です。その制度が急に管理職は来期から廃止ということになってしまうとのことです。
これまで約10年カットされ続けた分の見返りは全く無いということです。もちろん転勤を逃れてきた社員も少数ながら存在します。しかしながら、多くの社員は選択損という恰好になってしまいます。会社の制度が変わるのは理解できるが、個人の人生設計も大きく影響を受けます。何らかの保障があってしかるべきと考えますが、いかがなものでしょうか?

補足

2014/02/21 17:47

労働組合員は対象外で、組合員でない管理職のみ「有無を言わさず」という感じです。法律的に合法なのかどうか。または何らかの補填が交渉できるのか。等をアドバイスいただきたいです。

しんかつさん ( 福岡県 / 男性 / 45歳 )

回答:1件

小松 和弘 専門家

小松 和弘
経営コンサルタント

- good

法律上、正当な変更であるかを確認しましょう。

2014/05/17 20:21 詳細リンク

会社の制度変更に対する保障はできるかというご質問ですね。

しんかつさんの会社には就業規則(常時10人以上労働者を使用する使用者の作成義務)があるかと思います。
地域限定社員制度は会社の人事制度ですから「就業規則」に明文化されているはずです。
しんかつさんの事例は就業規則の変更(管理職も対象)に該当します。

就業規則を作成・変更する場合の手続は労働基準法によって定められていています。
労働者代表(労働者の過半数で組織する労働組合,これが存在しない場合は労働者の過半数の代表者)の意見を聴いた上で(同法第90条第1項)労働基準監督署に届け出るとともに(同法第89条,第90条第2項)、労働者に周知しなければなりません。(同法106条)
来期からの変更が決定に至るまでに、このような正当な手続きを踏んだ結果であれば、法律的には合法で保障の対象にはなりません。

まずはこれらのことを踏まえ、上司あるいは担当部署に相談をし正当な手続きが踏まれているか確認をすることが必要です。

しんかつさんのご活躍をお祈りします。

補足

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労働基準監督署
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小松 和弘
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