両親の離婚について

snowrabikoさま。
初めまして、北海道旭川市で行政書士をしている小林と申します。

先に離婚調停に費用と期間についてお答えします。

離婚調停にかかる費用は、印紙代１２００円と連絡用の切手８００円ほどです。

調停の期日が増えてもそれによって裁判所に支払う費用が増加することはありません。

調停の期間ですが、申立する家庭裁判所の事件数の込み具体などにもよりますが、申し立て後最初の調停期日まで３週間から１か月ほどあり、その後次回の期日が設けられる場合は通常は４週間に一度のペースになります。
裁判所や当人たちの都合によっては次回の期日は早くなることもありますし逆にのびることもあります。

以降、協議が継続される場合は期日が増える分期間も長くなることになります。

裁判外の協議での離婚の話し合いと同じように、調停も調停委員会を交えたあくまでも話し合いです。

当事者のうち片方が応じなければどのような条件であっても調停で離婚が成立することはありません。

不貞や暴力などの事実があり、それを証明する証拠があったとしても同様です。

「何もいらないから離婚してほしい」と言ってもお父様が応じなければ協議であっても調停であっても離婚は成立しません。

応じない相手と離婚するためには裁判で離婚を認める判決を得て確定させる以外にはありません。

調停の場合、調停委員（「調停員」ではありません）を介在しての話し合いになりますので、直接相手と会って話しあ必要はありません。

お父様は裁判所から呼び出しがあっても出てこないと思いますか？

お父様が来ない場合でも調停を不成立として終了させておけば、のちのち裁判をすることができます。

日本は「調停前置主義」を設けていますので、特別な場合をのぞいて調停を行った後でなければ離婚裁判をすることができないことになっています。

裁判の場合は、法定の離婚原因の条件をみたし裁判官が離婚が妥当であると判断すれば相手がいやだと言っていても離婚を認める判決を得ることができます。

（裁判上の離婚）
第七百七十条
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

資産設計を提案できる法律家の新谷がお答えします。
ＤＶ・精神疾患による離婚トラブルですね。
離婚事由で精神病（鬱など）が原因程度では裁判や調停による離婚が認められない事が多いようですが、ＤＶや子供への危害となると心身への危害を回避する為に避難シェルターの提供や、裁判所への接近禁止命令などが利用できます。

警察への相談である程度は対策を取ってくれます。過去の暴力の証明は準備していて損はないでしょう。

対策：
当事者同士の協議離婚については間に法律の専門家を介入させる方が良いでしょう。慰謝料請求や損害賠償など離婚による財産分与も同時に書面で確約させられます。本人と会う事も極力避けられます。

司法サービスによる調停離婚の際には損害額、不法行為の内容を整理して証拠として提出できる準備をしましょう。調停離婚なら調停員を通しての協議になります。長引くと調停期日の出席が意外に不便です。

以上、ザックリですがご案内させて頂きます。ご不安な点があれば何時でもご質問下さい。

行政書士しんたに法務事務所
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