マンション売却後の確定申告について

ＦＰ、不動産投資アドバイザーをしている野口です。

としいえ様が購入したマンションを賃貸等に出していた場合は、マンションは購入から、売却まで約３年余と短いのですが、税務上は２１年度、22年度、23年度、24年度と暦年計算で4年に亘ります。


個人の不動産事業による「不動産所得」が計上されるはずです。購入初年度に初期費用約100万円をお支払いになり、初期費用の内容によりますが、経費計上が可能な部分があるでしょう。場合によっては、不動産所得がマイナスになる場合があります。この場合は、としいえ様が他の所得「給与所得」などがあれば、既に職場で天引きされた税金が還付(戻ってくる)事になります。

職場（会社員？）が副業的に行っている所得はやってくれませんから、自分で行う必要が有ります。
逆に、不動産所得がプラスの場合は、確定申告し税金を納める必要が有ります。これを怠ると国民の３大義務の納税義務を果たさず、「脱税」として扱われ無申告加算税などが課せられます。
但し、不動産業者が言うように、初年度に確定申告していなければ、税務署からは用紙は届きません。税務署で用紙を貰ってくることです。（不動産業者が通知していれば別ですが）

個人の確定申告の期限は、１月１日～１２月３１日分を翌年の３月１５日までです。

但し、税務の期限は７年間の猶予があります。今から平成2１年度、平成２２年度、平成２３年度分を申告されるようお勧めします。
今年、としいえ様は、購入額より、売却額が低く、いわゆる譲渡損失が発生しますから、税金は発生しません。

以上は、飽くまで賃貸などをなさった事を想定して述べたものです。

賃貸などで無く、自己所有し居住していた場合は、全く変わってきます。本年売却する場合は、「居住用住宅の譲渡損失」が発生しますから、約２５０万円、更に、住宅を買い替えた場合は、給与などで支払った税金が還付されます。面倒で申告しなければ当然還付されません(罰則はありません)。夫々要件（短期・長期など）多くありますから、専門的なことは税理士にまかれたほうが良いでしょう。

初めての方は、専門的な部分も有り会社などが関係する税理士に御相談されることをお勧めいたします。

はじめまして。不動産コンサルタント藤原鉄平と申します。

税金に関しましては、あいにく確定的な事が申し上げられませんので、参考として回答させていただければと存じます。

以下の記述は、居住用を前提とした自宅売却（譲渡所得）の場合です。

【譲渡損失時における不動産売却の確定申告】

通常、確定申告は、所得が生じ、納税義務がある方に関しては、必ず行う必要がございます。また、譲渡損失が生じていても、譲渡損失の損益通算などの特例を受ける場合も、同様に行う必要がございます。

しかしながら、明らかな譲渡損失が生じ、また、譲渡損失の損益通算などの特例を使わない場合におきましては、確定申告は行う必要がないのが原則でございます。

税務署のほうでも、所有権移転に関する情報を逐一把握していますので、当該情報から納税義務が発生するかどうかを判断しているのが現状ではないかと考えられます。

【注意事項】

ただし、すべての情報（購入金額や売却金額など）を税務署が把握しているわけではございません。

不動産売却後に、税務署から書類（譲渡所得の内訳書など）が送られてきた場合や、税務署より売却に関する照会があった場合などには、適正に対処する必要があるかと存じます。

この点、税務署からの書類でございますが、必ずしも100％送られてくるとは言えないものと考えられます。（※私の知り合いは、あいにくですが、送られてきてはおりません。）

私の専門は、任意売却という住宅ローンを滞納した方々の不動産売却がメインなのでありますが、当然のことながら、皆様方、住宅ローンが返せませんので、譲渡損失が必然的に発生しております。

その一方で、ご相談者様（売主様）から、確定申告の書類でご質問を受けたことはそんなに多くはございません。

断定的なことは申し上げられませんが、税務署の方では、不動産の状況や不動産の所有状況等に応じて、書類を送っているのではないかと推測されます。

もちろん、ご質問者様に対しては、今後もしかすると、税務署のほうで、書類を送る可能性も否定できませんので、その点はあらかじめご了承ください。