休眠会社の復活。どんな手続が必要ですか？

ayaka-83さん、こんにちは。
既に碇谷先生、柴崎先生より回答がされていますが、以下の3点について回答させて頂きます。

(1)休眠会社の復活について
(2)会社の住所変更について
(3)「休眠会社復活」または「個人事業起業後に将来法人化」について


(1)休眠会社の復活について
a.休眠中の税務申告について
休眠状態でも登記上は会社が存続しています。すべての会社は法人税、住民税、事業税などが発生します。特に法人『住民税の均等割り』は、黒字、赤字、営業実態がある・なしに関わらず存在自体に税金がかかります。均等割額は、資本金等の額と従業者数によって定められ、お父様の会社ですと40万円程度かかると予想されます。

上記の均等割を免除できる方法として「休眠届け（※1）」があります。この「休眠届け」は管轄の税務署（※2）、県税事務所、市区町村役場に提出します。
※1 「休眠届け」という手続きや書類は法律上規定されているものではありません。 実務の中で非公式に行われています。
※2 均等割の免除は税務署には必要ありませんが、余計なトラブルを避けるために税務署にも出すのが一般的です。
ご質問内容に『H17頃に申告をしないまま休眠状態となった』とあるので『休眠の届出』を提出されていないと予想され、『均等割』の申告が必要になってくると思われます。

b.休眠中の役員改選について
碇谷先生も書かれているように、株式会社の場合、役員改選は休眠中も行わなければなりません。 お父様が作成した定款では「取締役2年、監査役4年」と任期を設定しており、H17年以降登記がされていませんので、会社法第915条第1項，第976条第１項第１号から『登記懈怠』となり、過料に処せられる可能性があります。過料の額は100万円以下の範囲で裁判所が決めます（会社法第976条第1項第1号等）が、実際は数万円程度で済んでいるのが実態のようです。
なお、「取締役」に関し、現在の新会社法では、取締役は1人でよく、更に非公開会社（株式の譲渡に制限をかける会社）の場合、取締役の任期は10年まで延長が可能です。

(2)会社の住所変更について
現在の登記住所「東京都西東京市」を「東京都練馬区」に変更する場合、『旧本店所在地の法務局の管轄区域外に本店を移転する』ケースにあたります。
この場合の費用は登録免許税 6万円（旧登記所分3万円、新登記所分3万円）になります。
（補足に続きます）

ayaka-83様
はじめまして。行政書士の碇谷(いかりや)と申します。
休眠会社の復活とのことですが、大きく税務と法務に分けて以下にご説明します。
まず税務について。
休眠状態の会社であっても、原則として税務申告が必要になります。お父様の会社は恐らくＨ１７年以降これを行っていなかったようですから、この期間分をまとめて申告する必要がでてくると思われます。とはいっても、実際には活動していなかったわけですから、税務署に相談しながらであればコストを掛けずにご自分でも手続き可能かもしれません。

次に法務について。
登記簿上会社が存続している以上、休眠会社であっても役員の重任登記(役員任期の更新手続きのこと)は必要です。お父様の会社が役員任期を何年に設定していたか定かではありませんが、休眠期間中の重任登記もまとめて行うことになります(登録免許税は資本金が１億円以内であれば１万円ですが、手続きを怠っていた期間について過料を請求される可能性はあります)。また、専門家に依頼すると当然そのコストもかかります(おそらく数万から１０万円以内)。
さらに、会社住所を変更したいとのことですが、現在会社住所を置いている法務局の同一管轄内での移転であれば登録免許税が３万円、他の管轄への移転であれば６万円がかかります。更に専門家に依頼する場合のコストが数万から１０万円以内と思われます。ただ、上記の役員重任登記とセットで依頼すれば報酬総額１０万円以内で済むのが相場ではないでしょうか。

ざっと思いつくところでご説明しても以上のような形になりますので、コストと手間を考えれば個人事業か新会社を設立した方が無難かもしれませんね。新会社を設立するのであれば、お一人とのことですので合同会社がコスト面でいいかもしれません。株式会社と比べても法定費用で約１４万円は節約できます。

長くなりましたが、是非ご検討してみて下さい!!

ayaka-83様、はじめまして行政書士の柴崎と申します。

私もよっぽど理由がなければ、前出の先生のおっしゃる方向かなあ、と思います。

要するに、お父様の会社を使う意味は何か、ということです。

実際に「こういうケース」を利用するビジネスのやり方があるのも事実ですから。

以上、ご検討の一助になれば幸いです。