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賃貸仲介業者が経営している別会社と思われる損害保険について

住宅・不動産 住宅賃貸 2010/11/14 00:08

賃貸仲介業者が経営している別会社と思われる損害保険に入っていたのですが、マンションの賃貸契約を解約したら、修繕費用を請求されました。保険に修繕費用等も含まれていたのですが支払う義務はあるのでしょうか?
数年前、その賃貸仲介業者で部屋を探し見つけた物件でその部屋を借りることにしました。その物件が賃貸業者が経営している管理会社が管理しており、2年ごとの更新の度に、家賃を滞納した際の保険や、借家人総合保障保険と呼ばれる家財などに対する保険代を徴収されていました。この保険は少額短期保険会社という種類で、保険会社と管理会社は同じ住所です。その代理店が賃貸仲介業者です。
管理会社の社名も別の名称に1~2年ほど前急に変更しています。賃貸業者と同じ住所の保険会社というところに不安です。
保険の内容は・家財・盗難・持出家財・水害・残存物片付け費用・失火見舞い・地震火災・賃借費用・修理費用・損害防止費用に対してと書かれています。保険の種類は賠償責任保険です。
このマンションに住んでいた時、隣人が毎日大きな物音を立てられたり、大声で彼女らしき人を怒鳴りつけたり騒音被害がひどかったので、何度か賃貸業者経営の管理会社へも訴えましたが十分な対応をしてもらえませんでした。その際壁を叩いたらへこんでしまいました。その時の修繕費用だと思うのですが、賃貸解約をしてしまうと保険は適用されないのでしょうか?
隣人はその後出て行ったのですが、私は軽いうつ病に悩まされて働くこともままならなくなり、収入も減少し、実家で暮らすことになりました。今回解約するに至って、修繕費用を請求されたのですがこんなに不満の残る対応をされ、胡散臭い保険代も払っていたのに修繕費用を支払わなければいけないのでしょうか?一人暮らしの時にできた生活費のローンもあり、支払うお金もありません。相手が不動産業者ということで自分だけでは全て言いくるめられてしまうと思いご相談させて頂きました。
宜しくお願い致します。

rococownrさん ( 大阪府 / 女性 / 32歳 )

回答:1件

借家人賠償責任保険につきまして

2010/11/14 10:43 詳細リンク

はじめまして。

不動産取引業を兼業しております、
「さくらシティオフィス」の代表者、
ファイナンシャル・プランナー CFP®認定者、
不動産コンサルタントの松本です。

私自身におきましても、私どもの業務において、
あなたのように感じられている方が、
おられることを肝に銘じておるところでございます。

不動産業者にとりまして、
さまざまな事に気づかせていただき、
ありがたく、受け止めさせていただきました。

私は、心理カウンセリングの手法を学んだ者として、
あなたが、うつ状態になられていることを知り、
放っておくことができないと感じましたので、
回答させていただくことにいたしました。

借家人賠償責任保険という保険商品につきましては、
あなたが故意に壁を叩いて破損させた事が明らかな場合、
保険金のお支払いができないケースに該当することが多いです。
たとえ、その行為が隣人を黙らせるためであったとしても、
他に手段がある以上、故意性を否定することはできないように思います。
この点につきましては、一概に不動産会社を責めることはできない。
そのように、考えられる事案であると認識しております。

不動産取引業者の多くは、大阪府宅地建物取引業協会、
全日本不動産協会大阪支部などの団体に所属しています。
もちろん、所属されていない不動産取引業者の方もおられます。

もし、今回の件で、どうしても不満が残るようであれば、
あなたがやり取りされている相手側の不動産取引業者が、
所属している団体に対して、相談を持ちかけてください。

あなたの事案では、借家人賠償責任保険の話が、
主な論点になるように思われます。
私の見解では、あなたに故意性が認められることから、
保険金の支払われない事由に該当するものと考えておりますが、
体調が芳しくない状態になってしまうほど、釈然としない場合には、
所属団体の相談窓口で、あなたの言い分をおっしゃってみてください。

言いくるめられると感じるリスクは軽減し、
あなたの心の状態が元に戻ることに寄与するのではないか。
そのように考えております。

少しでも、あなたのお役に立てていれば、幸いです。

くれぐれも、お体ご自愛ください。

大阪府
不動産取引業
不動産コンサルタント
賠償
保険

回答専門家

松本 仁孝
松本 仁孝
(大阪府 / 行政書士)
さくらシティオフィス / 行政書士 松本仁孝事務所 代表者

離婚 相続手続き 事業承継等 プランニングやご相談を承ります。

離婚、相続手続き、家計の見直し、不動産についての相談。また、知的資産経営や事業承継についての経営相談をお受けしていて。気づかされるのは、綿密なプランを作成することの重要性です。行動される前段階でのあなたに役立つプランづくりを応援しています。

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