首都圏の超高層マンション開発計画

全国の、超高層マンションの計画状況等について、
不動産経済研究所から集計データが発表されました。

現在、日本全国における超高層分譲マンションは、
既に建築中のものと、今後計画が決まっているものとを合わせ、
合計１０万６，０６１戸も販売される予定があります。
棟数ベースだと、３１３棟にもなります。

ここで言う超高層マンションとは、
階数が２０階建て以上のマンションのことを指し、
昨年３月に同調査を行った時点に比べ、２万戸以上も
増加していることがわかりました。

圏域別では、首都圏が約７万５千戸（２０３棟）となり、
これは、全体の７１．２％を占めている計算になります。

これ、率直にスゴイ数だと思いませんか？皆さん。

超高層マンションの竣工（完成）は、３万５，６０７戸となった
０９年以降は、不動産市場の悪化の影響で供給数が激減し、昨年は
１万７，９６７戸まで落ち込みました。
しかし、長引く住宅ローンの低金利や、住宅ローン減税等の
経済対策の効果によって需要が回復してきたため、マンションデベ各社は、
湾岸エリアを中心に、マンション用地の仕入れを再び強化していました。

この結果、供給予定数が大幅に回復してきたわけです。

しかし、今までのようにスムーズに売れるのか？
という疑問が残ります。

今回の震災の影響によって、超高層マンションへの見方が
以前とは様変わりしてしまったように思うからです。

一度大きな地震に襲われることになると、
高層階での建物の揺れは、低層階に比べものすごく大きくなります。
低層階での揺れがそれほどでもなかったマンションでも、高層階では
家具や食器等の損傷が激しかったマンションもありました。

また、エレベータが停止してしまったことにより、
外に逃げるためには何十階分もの階段を下りなければなりません。
万が一水道等のライフラインが止まってしまった場合には、
重いペットボトルを買いに行くだけでも、大変な苦労です。

今回の震災をきっかけに、
住宅購入予定者の物件を選ぶ目線が大きく変化してきています。
かつて希望順位として高かった物件のカッコよさやステｰタス性というのは、
徐々に他のものへと変化しているように思います。

大人気を誇っていた”湾岸エリア”と”超高層”という２つのキーワードは、
いずれ、過去の時代を象徴する言葉だった・・・
という事になるのでしょう。

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