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- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
金融機関各社が
「女性向け住宅ローン」に力を入れています。
審査基準や金利などで
男性より優遇された商品です。
たとえば、
某銀行の申込対象は
「派遣社員で派遣暦1年以上」でもＯＫとなっています。
（「派遣暦1年以上」とは言っても、
職種歴は長くなければ難しいようです）
ちょっと前までは
「独身女性に融資をする」という発想は
金融機関にありませんでしたが、
男女雇用機会均等法の成立以来働く女性の地位や収入が上がり、
金融機関にとって
「女性」も有力な貸し手として浮上しました。
賃貸経営のリスクの一つに
「滞納リスク」があります。
経験から言えば、
滞納する人はほぼ毎月決まって滞納します。
その中で
女性のほうが男性より
家賃を滞納する人が格段に少ない。
感覚的には５：１くらいの割合でしょうか。
ある金融機関の融資担当者も
「女性の方が滞納率が少ない」とおっしゃっていました。
先日、アットホーム社が
20代、30代を対象に
住まいとお金に対するアンケートを実施しました。
一般的には「家賃の目安は月収の3割」と言われていますが、
アンケートによると
それにも男女間に差がある様です。
「1ヶ月の家賃は月収の何％くらいか」という質問に対し、
男性の場合は年代、月収にかかわらず、
７０％近くが「２０％以上３０％未満」と答えたのに対し、
女性は「３０％以上」と回答した人が半数近くいます。
女性の場合、月収２５万円以上の
２０代で約３割、３０代では４割近くが
「月収の３０−４０％」と答えています。
女性の場合、住まいに対し、
駅からのアプローチや
設備・セキュリティーの充実を求めるケースが多いので、
家賃もそれなりに高くなってしまう
ということも言えます。
滞納で言えば、
安い家賃の物件のほうが高額物件より滞納率が高い
という現象があります。
「家賃が安い→入居者の年収が低い→滞納率が高い」
という構図です。
弊社の管理物件でも、
「家賃の安い物件に住む男性」の滞納率が最も高く、
「都心にある家賃の高い物件に住む女性」の滞納率は
極めて低いということが言えます。
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