Tweet
注目のQ&Aランキング
対象：不動産投資・物件管理
回答数： 2件
回答数： 2件
回答数： 3件
尾野 信輔
不動産投資アドバイザー
-
法定耐用年数は22年です。
2010/02/16 10:04
ですので、ご相談のケースは法定耐用年数を超えてますので、以下の算式で計上可能な減価償却を計算します。
22年×0.2(20%)=4.4
端数切捨てで4年
取得価格(建物分のみ)×0.9(定額法で償却しない10%を除く)×0.25(定額法4年で減価償却)=計上可能な減価償却費(年間)
となります。
例えば、建物の取得価格が1000万円なら
10,000,000×0.9×0.25=2,250,000円
となり、初年度は、5月に取得なら
2,250,000÷12×8(5月から12月分)=1,500,000
となります。
株式会社えん 尾野信輔
（現在のポイント：-pt）
この回答の相談
土地付き戸建て中古木造住宅（築４２年経過）を購入予定ですが、中古資産の減価償却はできますか？
ふっこさん （神奈川県/45歳/女性）
このQ&Aに類似したQ&A
