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対象：労働問題・仕事の法律
本田 和盛
経営コンサルタント
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wa-kinngu
2009/12/18 09:13
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凄腕社労士 本田和盛です。
ワーキングホリデーは、特定活動として在留資格が与えられておりますが、就労はその趣旨にそったものであることが必要です。風俗営業での就労はできません。
また労働者としての就労ですから、国内法である労基法、最低賃金法、労災保険法が適当となります。ご指摘のとおり、労働契約が必要で労基法の労働条件明示義務も使用者にあります。労働時間についても、国内の労働者と同様に労基法の適用を受けます。
評価・お礼
美麗島 さん
ご多忙の折、ご回答いただき、ありがとうございました。感謝申し上げます。
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この回答の相談
台湾の某大学で教員をしております。昨年本学の学生がワーキングホリデービザ（以下ＷＨＶ）を利用して来日し、現在某ホテルの外国人実習生として働いております。お聞きしたいことは以… [続きを読む]
美麗島さん （宮城県/34歳/女性）
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