法人化のメリット・デメリット〜法人税等

■法人化(法人成)のメリットは下記の通りです。

(1)会社の信用度(対取引先、対金融機関)が大幅にアップする。
(2)資本金の額が1000万円未満の新設会社は、会社の売上額に関係無く、最初の2事業
年度は消費税の免税事業者になれる。
(3)決算月を年末の12月にする必要が無い。
(4)事業の赤字の繰越控除期間が3年→7年に伸びる。
(5)事業承継時に相続税がかからない。
(6)超過累進税率が低い。
　　(法人所得と個人所得の調整により節税が可能になる。)
(7)事業主・同族役員への退職金や生命保険料などを会社の経費に算入出来る。
　　(また、退職所得は税金面でかなり優遇されます。)
(8)事業主・同族役員の住居を役員社宅にすることが出来る。
(9)個人事業の会社が社会保険(政府管掌健康保険、厚生年金保険)に加入した場合、従業員
は社会保険に加入出来ますが、個人事業主本人は社会保険に加入出来ない。
　　(法人は当然ながら事業主も社会保険に加入出来ます。)


※もし、資金が必要な局面が想定されるのであれば、法人化したほうが良いと思います。



■法人化(法人成)のデメリット

会社の売上が1,000万円を超えている場合は、単に税金面だけを考えますと、個人事業より法人
の方が圧倒的に有利です。

(1)個人事業は設立費用や廃業費用がかからない。
(2)個人事業は屋号や事業目的などを変更しても登記手続きが不要。
　　(法人は個人事業に比べると面倒な行政手続きが多い。)
(3)個人事業は従業員が何人いても“事実上”社会保険への加入を強制されない。
　　(法人の場合は、社長1人の会社でも社会保険強制適用です。)
(4)法人は例え事業が大赤字でも法人住民税の均等割り(7万円)を納付する必要が有る。
(5)法人の事業主は法人の資金・資産を勝手に使うことは出来ない。
　　(法人の帳簿には「事業主貸し」「事業主借り」は有りません。)


※腰を据えて事業に取り組むのであれば、法人化した方が明らかにメリットが大きい思います。