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在勤中の起業について

法人・ビジネス 独立開業 2013/11/14 14:27

現在、サービス会社の部長職として勤務しております。定年を前にしてですが、以前から温めていた事業プランがあり、現在勤務中の会社に提案しましたが理解されませんでした。このたびご縁があり、大手企業からその事業案の実現化に向けて支援の打診があり、3か月の試験販売期間を経て事業の可能性を見極め、本格的に事業化を進める算段となりました。必要な資金はすべてこの企業が提供してくれます。約半年かけて準備を進めてきましたので、成功の確率は高いと考えています。ただ、現段階では成否は判然としていないことから現在の勤務先を辞職して、その事業に専念することは、家族の生活も勘案しますと躊躇しております。当初は週末起業、個人事業主の範囲で実施しようと考え、その為の省手間化の仕組みを準備してきましたが、必要資金の支払先として「法人格」がないと厳しいとの支援先から要請が来ております。現在の会社には副業は認められない旨の規定があります。1、株式会社を設立して、現会社にその事が知れた場合、どのように対処すればよろしいのでしょうか? 2、法的に処罰対象となる可能性はあるのでしょうか? 3、そもそも会社設立を知られる可能性があるのでしょうか? 来年の春には、試験販売の経緯を見て現勤務先を辞職したいと考えております。会社設立も本年内には済ませたいと考えております。アドバイス頂ければ幸いです。

志さん ( 東京都 / 男性 / 57歳 )

回答:3件

飯塚 浩一 専門家

飯塚 浩一
経営コンサルタント

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在勤中の起業について

2013/11/16 19:59 詳細リンク

弊社が業務委託している、こうした問題に特に強い社会保険労務士と協議の上、
回答をまとめました。
参考にしてください。

平成24年7月に、「在職中に別会社を立ち上げたこと」を理由に、
「解雇」になった方の事件を受任したことがあります。

このケースでは会社設立を知られましたので、本件でもその可能性はありますし、
法人登記すれば言い逃れはできません。
また、あなたが代表取締役に就任するのであれば、
離職後に失業保険すらもらえません。

まず、あなたの労働契約書と現会社の就業規則に規定されている
兼業禁止規定や競業避止規定の内容を確認し、
現会社の労働者としての義務違反のないよう話を進めることをお勧めいたします。

次に、あなたの労務リスクを管理し、
あなたにとってメリットがあるように現会社を辞めるにはどうすればよいか、
できるだけ経済的リスクを回避し、別会社をうまく軌道にのせるにはどうすればよいか?
というご相談であれば、「無料」で「面談」をお受けします。

そして、あなたが会社を立ち上げた後の労働保険や社会保険の新規適用や給料計算、
人を雇うときの助成金、労務リスク管理などもお受けすることはできます。

以上の事から、あなたに大きなメリットがあると思いますので、
一度面談(無料)にいらっしゃいませんか?

ご返事をお待ちしております。

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飯塚 浩一
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中山おさひろ

中山おさひろ
起業コンサルタント

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上手すぎる話にのるときは

2013/11/14 15:54 詳細リンク

起業の世界では、人からもたらされた上手い話には、直ぐのらないで、一呼吸おいてよく考えるのが鉄則です。

志さんの場合
1 以前から温めた事業プランが、本当にお客さんに支持されるものなのか、しっかりチェックする 必要があります。

できましたら、直接お客さんに聞いてみるとか、市場環境を知っている人にセカンドオピニオン を頼んでみることです。

長年温めた事業プラン、ビジネスアイデア、事業モデルの場合、既に時代遅れになっているケー スは、ビジネスではよくあります。

2 資金を提供してくれる会社が、何故そこまでしてくれるのか、少し疑ってかかることも大事で す。

大手企業の場合、個人の事業モデルに対してはけっこう残酷ですし、強引です。社員から新規の ビジネスプランがでない場合、取引業者のプランを盗むようなこともよくあります。

新規事業の条件などについて、大手企業とよく詰めて、一筆書いてもらうくらいの防御策は必要 です。

志さん自身が、この話には一抹の不安を抱えていると思います。上手すぎる話ですから、よく考え、誰か味方も増やして、事業を成功させてください。

成功
起業
ビジネスプラン
不安
西野 泰広

西野 泰広
経営コンサルタント

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在勤中の起業について

2013/11/14 23:09 詳細リンク

お問い合わせありがとうございます。REPsコンサルティングの西野です。

恐れいりますが、お問い合わせいただきました内容は専門外となりますので、お答えいたしかねます。
他の専門家の方にご相談いただけますようお願いいたします。

尚、ご相談の内容から「企業法務に強い弁護士」に相談いただくのが適切だと思われます。

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