「公」「私」の区別 - 後藤 義弘 - 専門家プロファイル

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後藤 義弘 専門家

後藤 義弘
社会保険労務士

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「公」「私」の区別

2006/12/11 00:55

ご質問のテーマである自宅と事務所を分けるメリットについては中村さんご回答の通りと思います。

あと補足させていただくとすれば、一定の「プライバシー確保」が図れるという点でしょうか。

例えば、業種によっては来客の頻度の多い場合、あるいは従業員を使用する場合、「自宅」兼「事務所」とすると、パブリックたる仕事と生活空間としての私的領域が混在してしまうことに抵抗を持たれる方もいらっしゃると思います。
このあたりは「プライバシー確保」と相当の「コスト負担」とがトレードオフの関係となり、事業開始直後の経費負担を考えると非常に悩ましい問題です。

自宅とは独立したSOHOスペースの候補として、中村さんのお話の通り、コスト的にもリーズナブルなレンタルオフィスの有効活用が効果的です。 ただ、先述の来客や従業員の勤務などを想定すると、スペース上の制約から物理的にもワンルームマンション程度のスペースが必要となる場合が考えられます。

現実問題いわゆるSOHO利用が可能な物件(ワンルームマンション等)の絶対数はまだ少なく、選択肢も決して多くありません。 しかも、この程度のコンパクトなスペースの事務所用途の物件も少ないのが現状です。
最近では、就業形態の多様化(兼業・在宅勤務等)というニーズを反映して、SOHO利用が可能な物件も多く見られるようになってきましたが、希望の立地や予算などの条件面をすべてクリアするとは限らず、多少の妥協が必要な場面も出てくるでしょう。

(追記に続く)

補足

こうした物件の多くは、本来「住居」使用が原則ですが、例外的に「SOHO」利用を可能とするかたちでの契約となります。 この場合(専ら)「住居」使用時とは異なり、事業用途となるため、賃借料に「消費税」がかかります。 また一般的に入居時に納める「敷金」の額もプラスアルファの負担(1〜3ヶ月)を強いられるため、予算・事業計画を組む上で考慮しておかなければいけないこうした「コスト」にも注意が必要です。

あと、会社を設立する場合、「本社所在地」を確定させるとともに会社「登記」が必要となります。 そこでSOHO物件での登記が可能かどうかを事前に不動産会社を通じてオーナーさんに確認する必要があります。 この場合、併せて「法人契約」か「個人契約」かの契約区分についての確認もしておきましょう。



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回答専門家

後藤 義弘
後藤 義弘
( 社会保険労務士 )
代表取締役

『提案力』 『コミュニケーション力』 に自信アリ

中堅中小企業の頼れるアドバイザーとして経営上の広い課題に横断的に対応します。経営者との良い協働関係を通じ、常に有益なツールや情報をご提案し、会社利益に積極的に貢献するとともにお客様の満足を超えるパフォーマンスのご提供に全力を尽くします。

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この回答の相談

SOHOで自宅と事務所を別にするのはなぜ?

法人・ビジネス 独立開業 2006/09/15 03:08

SOHOで自宅を事務所がわりにしている方は多いと思いますが、最近はレンタルオフィスを借りる人もいると聞きます。自宅と事務所を別にすることで、何かメリットがあるのでしょうか?

※この質問は、ユーザーの方から事前にいただいたものを、専門家プロファイル が編集して掲載しています。

All About ProFileさん

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