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対象:事業再生と承継・M&A

新会社法でM&Aは多少増えるかも

2007/01/12 21:47

 昨年5月に新会社法が施行されましたが、その施行とは特に関係なく、M&Aの動向としては、増加しているようです。
 そもそも、M&Aのための制度としての株式交換(既存の株式会社または合同会社[A]に対し、Bの株主が有する全株式が移転してAがBの完全親会社となるもの)などの制度は旧商法(旧会社法)の時代においても相当程度整っていました。 従って、新会社法の施行により、特にM&Aが増加することは特に現在のところないようです。ただ、新会社法により注目されているのは、三角合併です。これは、消滅会社の株主に対し存続会社から金銭が交付されるものではなく、親会社または関係会社の株式が交付されるものです。これにつき、外国会社が関係するものも新会社法で認められましたので(これに関する会社法の規定は2007年1月現在ではまだ施行されていません)、これによっては、上場している企業に対して、外国会社からのM&Aが増加するかもしれません。
 株式公開をしていない企業の場合には、新聞などで話題となる敵対的買収などのM&Aは関係ありません。敵対的買収などは株式を公開している会社で問題となるものですから、株式公開をしていないベンチャー企業の場合には、株式公開をした後に気にすれば足ります。
 ただ、株式公開をしていない企業でも、ビジネスモデルがよく今後伸びそうな会社の場合、他の会社からM&Aの話が来ることがもあり、オーナーがそのような会社を売却することもよくあります。ですから、株式公開をしていないとしても、M&Aについては勉強をしておいて損はないと思います。

回答専門家

金井 高志
金井 高志
( 弁護士 )
フランテック法律事務所

フランチャイズとIT業界に特化。最先端ノウハウで支援します

フランチャイズ本部と加盟店に対して、法的アドバイスでのお手伝いをしてきています。また、インターネット関連のベンチャー企業の事業展開のお手伝いもしています。特に、株式公開を目指すベンチャー企業のために、お手伝いができればと思っています。

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この回答の相談

新会社法の施行でM&Aが増加する?

法人・ビジネス 事業再生と承継・M&A 2006/09/15 03:08

新会社法の施行により、M&Aが大幅に増加するといわれていますが、それはなぜなのでしょうか?また、株式公開していない会社であっても、敵対的買収などで会社を乗っ取られてしまう可能性はあるのでしょうか?

※この質問は、ユーザーの方から事前にいただいたものを、専門家プロファイル が編集して掲載しています。

All About ProFileさん

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