新会社法でM&Aは多少増えるかも

　昨年５月に新会社法が施行されましたが、その施行とは特に関係なく、M&Aの動向としては、増加しているようです。
　そもそも、M&Aのための制度としての株式交換（既存の株式会社または合同会社［A］に対し、Bの株主が有する全株式が移転してAがBの完全親会社となるもの）などの制度は旧商法（旧会社法）の時代においても相当程度整っていました。　従って、新会社法の施行により、特にM&Aが増加することは特に現在のところないようです。ただ、新会社法により注目されているのは、三角合併です。これは、消滅会社の株主に対し存続会社から金銭が交付されるものではなく、親会社または関係会社の株式が交付されるものです。これにつき、外国会社が関係するものも新会社法で認められましたので（これに関する会社法の規定は２００７年１月現在ではまだ施行されていません）、これによっては、上場している企業に対して、外国会社からのM&Aが増加するかもしれません。
　株式公開をしていない企業の場合には、新聞などで話題となる敵対的買収などのM&Aは関係ありません。敵対的買収などは株式を公開している会社で問題となるものですから、株式公開をしていないベンチャー企業の場合には、株式公開をした後に気にすれば足ります。
　ただ、株式公開をしていない企業でも、ビジネスモデルがよく今後伸びそうな会社の場合、他の会社からM&Aの話が来ることがもあり、オーナーがそのような会社を売却することもよくあります。ですから、株式公開をしていないとしても、M&Aについては勉強をしておいて損はないと思います。