住宅ローンの審査基準と収入の関係について

こんにちは。

香川県で独立系FPをしています、香洋ファイナンシャル・プランニング事務所の真鍋といいます。

本件に関し、私の見解を回答させてただきます。

まず、借りれるかどうかという観点からお答えしますと、銀行は「返済負担率」という指標を元に融資実行できるかどうかを判断します。

この返済負担率とは、顧客が年間に返済に回す金額と、その顧客の収入の割合の事です。

例えば、年収500万円(税込年収)の方が年間に100万円返済する場所、返済負担率は100万円÷500万円=20%という事になります。

一般的に、この返済負担率は25%から40%の間であることを求められるのですが、仮にその他の借入があるような場合、この借入が返済負担率に影響してきます。

ちなみにこれらの情報に加え、就業歴や過去の延滞歴なども参考に、銀行は住宅ローンの審査を決定します。

その基準は各行まちまちですので、何とも言えないところはありますが、要は「このお客さんに貸して帰ってくるか？真面目に返してくれるか？」という部分が審査の決め手になってくると思います。

(ちなみに、銀行は住宅ローンの借入申し込みがあった際、個人信用情報を調べますので、他社借り入れや延滞歴等も全て分かります。)

さて、ご相談者様の場合、まずクレジットの延滞歴よりも年収に対する借入額が過大であると感じます。

3,600万年を仮に35年ローンにする場合、利率にもよりますが年間約200万円近い返済が発生すると想定されますし、家に関することで言えば火災保険、修繕費、固定資産税などの費用も付加されます。

ご主人様の収入だけでは返済がむつかしいと思いますので、ご夫婦で収入合算という形で申し込まれるとして、これから出産→産休を迎えられる奥様の年収を当てにするには、いささか不安定要素が強すぎるようにも感じます。

また、ご年齢が30台中盤ということで、35年ローンを返し終わる時には60台後半から70台前半、現在のようなサラリーを、得続けているという未来図を描くことは、やはり少々むつかしいのではないかと感じます。

以上、当社としましては、お子様の教育費用兼将来の住宅取得費用として、別途資産運用をしながら再度資金計画を練られた方が良いのではないかと思います。