どういう内容の工事を、いくらで、いつまでやるか

こんにちは。第三者である銀行や税務署に提出する必要がないのであれば、「契約書」という書類の題名にこだわる必要もありません。
施工者と、発注者で「工事内容、金額、工期」が合意できていればいいといえます。
打ち合わせを進めていくうちに図面を何回も描いたり、見積を訂正しているとどれが最終的な合意内容だったかわからなくなるときがあります。そのときの覚え書きとして両者のサインをいれた一式の書類をそろえておけば
「これが合意内容だったんだ」とはっきりわかります。
そうしたものが本来の「契約書」。工事の規模が大きくなるほど工事中に起きるトラブルの可能性が高くなるので「こうした場合は、こう対処するようにしよう」ととりきめておく「約款」が必要になってきます。
工事中のトラブルとは両者とも非がなくても起こりえます。昨今であれば震災などの影響で資材の納期が掛かってしまい引き渡しが延びるとか。

外構工事であれば比較的工期も短く、なおかつ許認可関係も必要ないことが多いので（リフォーム工事などもそうですが）覚え書き程度でも問題は生じないと思います。

蛇足かもしれませんが、請負契約は双務契約といって、施工者発注者ともいろいろな義務が生じます。
当社では新築工事にあたっては、約款をすべて説明しどれが施工者の責任が発注者の責任はどんなことがあるのかを知っていただくようにしています。家づくりはお任せするものではなく一緒に作り上げていくものですからね。