高齢社会対策の現状について

平成24年の高齢社会白書が内閣府より公表されました。その白書を紹介しながら、数回に分けて「高齢化」と「社会の変化」に付いて考えてまいりました。シリーズの最後のコラムは、高齢社会対策に就いて紹介します。

高齢者のための対策で、あってよかった物として、公共交通機関の施設の整備と思います。
私の実感ですが、65歳を過ぎたころから、膝が痛む、足が上がらす転びそうになる、重いものを持って階段を上がる辛さ等、身体的不自由を感じています。




仕事で出かけた際には、エレベータに乗る、エスカレーターを使う機会が増えました。どちらも無い、駅では体―の負担が大きく、階上に上がると息が切れたりします。それでもかつてより、交通機関でのエレベータの整備率は確実に向上しています。

現状を調査したデータで平成22年度末で、段差の解消、視覚障害者用ブロックの整備、トイレの整備の進捗が解ります。
車両やバスのバリアフリー化も進んでいます。徐々にですが高齢社会への対応が進んでいますが、これらは確実に社会的コスト増(歳出増)に繋がります。従って、それらを賄うための費用負担はやむを得ないと考えています。

ところで高齢者の方は政府に対する要望としてどのようなものを考えているのでしょう。
全ての年代の要望ですが、そのベスト1.2.は、医療・年金等の社会保障の整備、景気対策です。



満足している高齢者施策の1.2.3は介護や福祉サービス、医療サービス、公的な年金制度でした。



これから特に力を入れて欲しい高齢者施策は、介護や福祉サービス、医療サービス、公的な年金制度でした。



現在の高齢者は、弱者と捉えて、社会から助けられる世代としています。しかしながら、働ける(労働だけでなく)間は働こうと考え、無理のない範囲で貢献したいと思っている方達が大勢いらっしゃいます。
私も「高齢者も仕事に就こう」「高齢者は決して弱者では無い」と考えコラムで紹介しています。

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文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
宅地建物取引主任者　(東京)第188140号
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー　
吉 野　充 巨
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
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