二人以上勤労世帯の可処分所得と消費支出総務省家計調査H23

平成23年の総務省家計調査から、ポイントを抜き出して、御紹介しています。

本日は、可処分所得と消費支出です。
2人以上の勤労世帯の各年代の可処分所得額(収入から税金や社会保障費等の非消費支出を除く額)は30歳未満を除き、全世代で減少しています。
特に40代と60歳以上の層で対前年3%も減少しています。40代は、子育てが本格化する<
受託ローンを支払っている世代ですので、家計がより厳しいものになっていることが解ります。また、60歳以上の可処分所得の額は30歳未満の層よりも、多い事に着目ください。これから、結婚と子育てを考える世代の収入が、年金を既に貰っている世代より少ない＝高齢者が高いことが解ります。
幸い30代の収入は3.2ポイント上昇していますが、30代は、65歳以降の高齢者を支える世代です。感覚的に可笑しいと思わざるを得ません。

一方、消費支出の実質増減率は50代の層が一番減少しています。次に60歳以上の方達です。60歳以上の方達の消費支出の大きさに着目ください、消費は高齢者が支える国になっていることが解ります

両表を比較すると60歳以上の層も、可処分所得>消費支出で黒字化しています。今後65歳まで無年金の方達が増加します。その方達は60歳～65歳までの収入を確保することで、貯蓄を減少せずに済みます。これからの時代、収入は50代より減少しますが、是非お仕事に就かれるようお勧めします。

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文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー　
吉 野　充 巨
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
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