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- 小林 幹夫
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対象：経営コンサルティング
- 戸村 智憲
- （経営コンサルタント ジャーナリスト 講師）
前回
家庭用電気料金は
多く使うほど
電気代が割高になると
説明をしましたが。
企業などの
50kwh以上の自家用設備（高圧受電）も
同じ契約内容なら
たくさん使うほど
割高な電気料金を払わなければなりません。
業務用電力料金の
（東京電力）の内訳は、
基本料金＋電力量料金＋太陽光発電促進付加金
となっています。
使用電力量を下げるのと
料金メニューの選択など別にすると、
電気料金を削減するには、
基本料金を
下げるしかありません。
基本料金は、以下のように計算します。
基本料金 料金単価 (税込) × 契約電力 × (185 - 力率) / 100
この中で
客サイドで確実に調整できるのは
契約電力だけです。
例えば、
契約電力100kw
力率100%
料金単価1680円で計算すると
基本料金だけで 14万2800円にもなります。
契約電力500kwだと
同条件で
基本料金だけで 71万4000円にもなります。
家庭用と違い、
業務用は
基本料金が高いのです。
もうお分かりですね、
電気代を削減するには、
省エネ・節電とともに
契約電力を下げる努力をすればいいのです。
ものすごく効果抜群です。
やり方は
難しいことはありません。
ご相談ください。
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