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- 山本 俊成
- 株式会社ファイナンシャル・マネジメント
- 東京都
- ファイナンシャルプランナー
例えば「昭和３５年生まれ」「平均標準報酬月額３０万円」「平均標準報酬額４０万円」「子ども２人（１８才未満）」といった条件の場合、
・サラリーマンの妻の場合 月額147,458円
・自営業者の妻の場合 月額104,308円
となります。
では国からの遺族年金でどれくらいの生活ができるでしょうか。
図にもあるように、厚生労働省「平成１６年 国民生活基礎調査の概況」からみると、母子世帯の平均所得額は一般世帯に比べるとかなり低く、暮らし向きについても楽ではなさそうです。
また、ご家庭によって様々ですが、生活費の一般的な優先順位は
（１）住居費 （２）食費 （３）衣料費 （４）医療費 （５）教育費
といったケースが多いみたいです。
家計の中で収入の多くを稼いでいる父親が亡くなると、どうしても子供の教育費が削られることが多いようです。
住居費や食費、衣料費などはなかなか削ることができないからです。
父親に万が一のことがあった場合、一番影響を受けるのは子供の進学に関してではないでしょうか。
父親が亡くなったからといって子供の進学や夢をあきらめさせたくありません。
父親に万一があった場合の保障額については、子供の教育費を考え、準備をご検討下さい。
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