日本経済ウオッチング

こんにちは。株式会社宮田IFA事務所代表の宮田幸治です。

1月12日日本経済新聞社に日証協のインサイダー防止システムの記事が掲載されていた。

内容は、上場企業役員の個人情報を登録し、インサイダー取引を未然に防ぐ仕組みが壁に突き当たっているというものである。

インサイダー取引防止システムは「Ｊアイリス」と呼ばれ、2009年5月に導入され、日本証券業協会が運営主体となり、東京証券取引所のコンピューターに上場企業が役員の名前や生年月日、住所などの個人情報を登録し、証券会社が口座開設の際などに情報を照会する仕組みのことをいう。インサイダー取引を未然に防止できる可能性が高まり、大きな抑止力になるという。しかし登録に対する上場企業の反応は鈍いらしい。

10年12月末現在での、登録企業数は約1780社と全上場企業の5割弱にとどまっていると記載されている。

インサイダー取引は徹底的に排除されるべきであると私は常に思っている。またマーケットは常に正しく、ルールは必ず厳守し、公正公平でなければならないものであるのだ。

これは永遠の定義であり続けなければならない。

だが、実際問題として上場企業の役員が個人情報を自ら進んで、Jアイリスに登録をするであろうか？おそらくしないであろう。近年における個人情報保護の流れも影響があるであろうし、そもそもインサイダー取引に関して知識が乏しい現状があるのだ。

またインサイダー取引をある時点において未然に防ぐことができたとしても、反対に弊害が発生する恐れがあるのではないか？それは、株式投資をしなくなるということだ、すでに企業においてはすべての株式投資を禁じているところもあるという。上場企業の役員が、上場企業に対してオーナーの1人になることを禁じてしまっているのである。これでは更にインサイダーの知識を学ぶことがなくなるのではないであろうか？

インサイダー取引を含め、株式投資に関する知識の普及をもっと行わなければ、より良い変化が生まれてこないであろう。

金融の知識が今後益々必要となる時代が来ることは間違いないようだ。