相続税増税・孫への贈与促進税制・・・改正議論進む

今朝（11月12日）の新聞各紙に「相続税、非課税枠を縮小、生前贈与は対象拡大・・・政府税制調査会」といった記事が掲載されました。
昨日（11日）に政府税制調査会において資産課税に関する検討がされ、以下の点について議論が進んだようです。

１．相続税基礎控除の引き下げ
２．税率構造の見直し
３．死亡保険金等の非課税枠の見直し
４．相続時精算課税制度の見直し（対象者を孫にも拡大）

昭和58年から平成20年までの間の課税割合（100人亡くなった場合に相続税がかかった人の数）、亡くなった人１人あたりの課税価格、そのときの相続税納付税額等を表にしました。加えて、その間に行われた「相続税基礎控除」と「相続税率」の改正を記載しました。

相続税基礎控除はずっと「引き上げ改正（減税）」が行われ、税率も減税改正が続き現在に至っています。
平成３年は、相続税がかかる人が100人のうち６.８人、残した財産（課税価格）３億円強、納付税額7,000万円強であったのが、平成20年は、それぞれ、４.２人、２億2,000万円強、2,600万円強となっています。

そこで、「相続税がかかる人をもっと増やそう（せめて５人以上にはしよう、との議論あり）」、「地価下落していることもあり、相続税の税率を引き上げよう」等々の方向性が示されています。

また、既にご説明したように、「相続時精算課税制度」について、現在は65歳の親から20歳以上の子ども（推定相続人）への贈与が対象ですが、これを、孫への贈与まで拡大しよう、との改正も検討が進んでいます。