日本経済ウオッチング

こんにちは。株式会社宮田IFA事務所代表の宮田幸治です。

10月29日、株式会社幻冬舎が「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」を発表した。発表された資料によると、「経営環境に対する厳しい認識の下、現在の経営環境を抜本的に見直し、短期的な売上や利益、株価にとらわれず、作家や編集者、読者が本当に作りたいもの、読みたいもの、欲しいものを常に生み出せるような経営環境を創造する必要があるとの認識に至りました」と書かれている。代表取締役社長である見城徹氏には素晴らしいリーダーシップを発揮し、ぜひ素晴らしいものを世に送り出してほしいと思います。ですが、次のような記載もあった。

「現JASDAQ市場に株式を上場しておりますが、近年、上場を維持するために必要な様々な実務上の負担、株主総会の運営、開示項目の増加への対応、J-SOXへの対応、独立取締役の導入、IFRS適用に向けた対応等の増加や、それに伴う人件費等の費用の増大が見込まれており、上場維持のメリットにも疑義が生じているものと考えております」と書かれていた。

これは非常に重要なことである。株式市場において上場会社がメリットに疑義があるといって、上場をやめてしまうのである。調べてみると他の企業にも同様な事例があり、やはり、上場を維持するための必要なコストが今後益々増加することが予想され、上場維持が経営上の負担になると書かれており、MBOを実施し上場をやめてしまった会社が存在するのである。

更に、東証発表データによると、2010年10月末現在の東京証券取引所全体での、年間上場廃止企業数は、61社になり、逆に新規上場企業数は19社なのだという。

また2007年からは、新規上場企業数より、なんらかの理由により、上場廃止となった企業数が上回っている現状が続いているのである。

もちろん、上場廃止企業数の中には業績等の悪化や不祥事による退場も入っているのではあるが、新規上場数が少ない現状では、株式市場の活性化にはほど遠いといったところではないであろうか。

また、既存の上場企業が、上場維持のコストを嫌い、市場から去っていく現状を政府はどのようにとらえているのであろうか。これでは、益々日本株式市場が小さくなり、力を失っていく、そして経済全体も更に縮小していき、株式市場から去ってしまう企業がもっともっと増加し、そして最後には日本を出ていく企業が増えるのではないであろうか。

上場維持にかかるコストを上回るメリット、利益をあげることしか解決策はないのだから、政府と企業、個人で競争をし、新しい産業や市場を創出していかねばならない。