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対象:家計・ライフプラン
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
- 吉野 充巨
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住宅ローン減税の正式名称は、
「住宅借入金等特別控除」と言います。
この制度、実は国籍の要件は何も無いんですね。
なので外国人の方でも利用可能な制度になります。
しかし、海外転勤等をしている場合は注意しなければなりません。
もし、勤め先等の都合で海外赴任中の場合、
ほとんどのケースで住民票も国内から抜くと思います。
住民税の2重払いは避けたいところですからね。
(法律では日本から住民票を抜かなければいけません)
このケースで、日本へ帰国時に不動産購入を検討の方は、
住宅ローン減税の対象にならなくなってしまいます。
住宅ローン減税は、あくまでも居住者に対する制度になり、
日本に居住実態が無い非居住者には、適用になりません。
住宅ローン減税の条文の最初の文字は「居住者が」と書いてあります。
所得税法では「居住者」の定義があり、基本的に国内に住所を有する者
となっています。
そして「住所」にも定義があり、このあたりは大変難しいのですが、
基本的には「個人の生活の本拠」を指し、あくまでも客観的事実によって
判定される事になります。
つまり、住民票があるかどうかで判定されるわけではないんです。
住民票が日本にあっても、日本が生活の本拠地になっていなければ
ローン減税は受けられない事になるんです。
もし、同じような状況で詳細を知りたい方は、
税務署や国税庁の電話相談室がありますので
ご利用になってみてください。
税金のプロが詳しく教えてくれます!
私のブログでも住宅ローン減税やお得な税制等をご紹介していますので、
お時間ございましたら是非ご覧ください→「宮下のセミナーな日記」
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