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- 岡崎 謙二
- 株式会社FPコンサルティング 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
日本郵政に対する政府の出資比率は３分の１超として、小泉政権以来の郵政民営化路線の転換に乗り出す。
今や、ゆうちょ銀行やかんぽ生命は必要ないと思います。銀行はＡＴＭが充実しているし、保険もネットで変える時代。しかしなぜ残るどころか限度額を引き上げるのか？それは推測ですが、日本国債を消化させるためでしょう。この膨大な国債を購入するのは郵貯しかないのでしょう。いわゆる自転車操業、タコの足食い、状態でしょう・・・・と勝手に推測しているのですが、皆さんはいがが思いますか？
