ただ、色々な優位性だけを持ち同条件で戦ってない国営金融機関を、無リスクのまま簡単に肥大化させ、何かあると国営だからと放漫経営のツケを国民に被せることが問題かと思います。個人的見解ですが昨今の不祥事などの業務体制を見ていても、金融機関としてのモラルに欠けているとしか思えない事件や職員が郵政には多過ぎます。
先ずは、国民の為という理由で肥大化させるならコンプライアンスを含めた内部体制を見直し、誰の目から見ても金融機関として存続させるに値する企業とし、ツケを国民に被せない自立した企業にする事が先かと思います。
与党内では、「国民の為」という正義を理由に強引に法案を通そうとしてる節がありますが、何か有れば負担を強いられるのは国民です。有権者の方々も目先の利便性という言葉に騙されず、なぜ政治家が国営化を急ぐのかという裏にある本質を見分ける目を持つべきかと思います。今回の国営化への逆戻りの話しは、「国民の為」という理由だけの、そんなに甘い内容の話しではないと思います。
このコラムの執筆専門家
- 植森 宏昌
- (大阪府 / ファイナンシャルプランナー)
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
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