本日、社会保険庁は平成20年度の国民年金保険料の納付率が過去最低の62.1%となったことを発表しましたんね。これって、私がお客様の声や肌で感じてる事を数値としても表わしてると言う事ですよね。誰も率先して払いたくはないでしょうね?社会保険庁で色々暴かれる不正や無駄遣い等、何に使われてるかも分からないですし、その上、将来の試算を見ていましたら歳とった時、自分達は貰えるかどうかも分かりませんよね。
社会保険庁は制度自体を今年度末には日本年金機構へ移行しますが、現実的な目標を「65.1%以上」に設定し関連業務の民間委託を拡大することなどで納付率アップを目指すみたいです。これって駐車違反の取締を民間委託したのと変わらないやり方ですよね?○○の一つ覚えと言うか、無策と言うか。。。先ずは、誰もが払いたくなる様な仕組みや制度に内容を変えると共に、過剰人員や不要な施設を処分し体質改善をする事が一番かと私は思います。
実際、その部分には手を付けず、今年10月から納付勧奨などの関連業務を官民の競争入札で決める「市場化テスト」を、全国全ての社保事務所で導入し、週単位で民間業者の作業の進捗状況を管理するぐらい。結局、その管理する職員が無駄ですし、それに伴う資料作成や報告書も時間と経費の無駄です。
社会保険庁曰く、納付率が過去最低となった理由として次の事を挙げています。
1、「景気悪化に伴う失業者に保険料の免除、猶予手続きが進まなかった」。
これって免除にして分子分母を操作して見せ掛けの納付率を上げるって事ですよね?実際に納付しない人にまで将来、年金を払うと言う事は原資を何処から捻出する気なんでしょうか?誰が考えても破綻しますよね?私には意味が分かりませんね。
2、「年金記録問題への対応に追われ、納付勧奨が十分に実施できなかった」。
これって自分達が今迄、いい加減な事して来たツケが廻って来ただけですよね?民間企業で言えば、過去の自分達のミスを是正、修正する為に、本来しなくて良い残業をして税金の無駄遣いをしてるのと一緒ですよね。
実質の保険料免除や猶予者を含めて算出した納付率も過去最低の45.6%となっており、ある意味、国が強制的に実施してる制度に対し50%も支持してない事自体、既に破綻した制度であると思います。まっ、内閣の支持率よりはマシですが。。。
確かに民間の保険会社にも良い年金保険はあります。しかし、殆どが10年や20年の有期年金です。終身年金もありますが、生活出来る程度の一定額以上の年金を貰う為には、月々凄い高い保険料を払う必要があります。
私は社会保険庁の回し者でも無いですし、政治家でもありませんが国民年金は終身年金であるというメリットがあります。又、遺族年金や障害者年金も兼ね備えている制度としては良い制度です。個人的に決して悪いものでは無いと思います。ただ、今のままの制度や仕組みではダメでしょうし、国民が払いたくないと言う意味を国民の目線に立ち政治家や官僚は理解するべきでしょう。机上の空論ばかり並べるのではなく。
目先の政権争いや権力争いする前に本気で考えないと、幾ら政権を取っても、あと数年で本当に制度も日本も破綻します。相手の政党の揚げ足取りや、批判ばかりするのでは無く、もっと広い視野で先を見れる志の高い方が現れないかと期待したいものですね。
このコラムの執筆専門家
- 植森 宏昌
- (大阪府 / ファイナンシャルプランナー)
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
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