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成年後見制度の利用

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認知症・成年後見・家族信託 成年後見制度

手続きから課題まで、実務家が伝えたい「本当の姿」

はじめに

認知症高齢者は全国で400万人を超えると推計されています。一方で、成年後見制度の利用者は2024年12月末時点で約25万人にとどまっています。支援を必要とする方が多数存在するにもかかわらず、制度利用が広がらない背景には、「制度がよく分からない」「使うと大変そう」という漠然とした不安があるのが実情です。
行政書士として、また金融・不動産の現場に長く携わってきた立場から、成年後見制度の実態と課題を整理します。


制度利用の現状

最高裁判所の統計によれば、2024年の成年後見関係事件の申立件数は41,841件で、前年比約2.2%増加しました。利用者総数は253,941人に達していますが、潜在的な対象者数と比べると、利用率は決して高いとは言えません。

類型別では、「後見」が約70%を占め、「保佐」「補助」「任意後見」は少数にとどまっています。これは、判断能力が大きく低下してから初めて制度を使う、いわば事後対応型の利用が大半であることを示しています。

成年後見制度の手続き

制度を利用するには、本人の住所地を管轄する家庭裁判所へ申立てを行います。申立人は本人や配偶者、四親等内の親族のほか、一定の場合には市町村長も含まれます。

必要書類は多く、戸籍謄本、診断書、財産目録、収支予定表などを揃える必要があります。費用自体は数千円~1万円程度ですが、書類収集や内容整理には相応の労力がかかります。
申立てから後見人選任までは概ね2~4か月程度が一般的で、裁判所の調査や審問を経て判断されます。

親族後見人は本当に選ばれないのか

「親族が後見人になれない」という声をよく聞きますが、実際には親族候補者の認容率は約88%と高水準です。適切な親族がいれば、裁判所は親族選任を前向きに検討しています。

一方、全体で見ると専門職後見人が約8割を占めます。これは、そもそも親族が候補として申立てされていないケースが多いことや、財産規模が大きい、親族間に対立があるといった事情が影響しています。


費用面の現実

専門職後見人が選任された場合、月額2万~6万円程度の報酬が発生します。年間では数十万円、長期化すれば数百万円規模となるため、制度利用の大きなハードルになっています。
「財産を守るための制度が、結果的に財産を減らしてしまう」という違和感を抱く方が多いのも無理はありません。

制度のメリット

成年後見制度の最大の強みは、判断能力が低下した後でも、法的に確実な財産管理ができる点です。預貯金の管理、不動産の処分、介護施設の契約など、本人の生活を守るために不可欠な手続きを行えます。
また、不利な契約を取り消せる点は、詐欺被害防止の観点でも重要です。

見過ごせない課題

一方で、制度は原則として終身制であり、一度開始すると簡単にはやめられません。また、積極的な資産運用や贈与、相続対策が制限されるため、「柔軟な財産管理ができない」という不満も多く聞かれます。
さらに、後見人による不正事例が発生していることも、制度への不信感を高める要因となっています。

なぜ制度が広がらないのか

制度が十分に普及しない理由は、費用や手続きの問題だけではありません。「どこに相談すればよいか分からない」「選択肢を比較できていない」という情報不足が大きな要因です。
成年後見制度は万能ではなく、あくまで選択肢の一つにすぎません。


おわりに

成年後見制度は、判断能力が低下した方を守るための重要な制度です。しかし、誰にとっても最適な制度ではありません。
任意後見、家族信託、財産管理委任契約など、状況に応じた選択肢を比較したうえで判断することが何より重要です。

また、上記に記載した課題については、

現在、国において制度の見直しが進められています。
成年後見制度が「原則終身制」であることや、利用開始後の柔軟な終了が難しい点、本人の意思や自己決定権が十分に尊重されにくい点などについては、従来から指摘されてきました。

こうした課題を踏まえ、法務省を中心に、成年後見制度をより利用しやすく、本人の状況や必要性に応じて柔軟に活用できる制度へと転換するための検討が行われています。具体的には、
・必要な期間・範囲に限定した支援のあり方
・本人の意思をより尊重する仕組み
・制度利用開始後の見直しや終了の在り方
などが論点として挙げられています。

今後、制度が改正される可能性も見据えると、現行制度を「とにかく使う」かどうかを判断する前に、制度の特性や将来的な方向性を理解したうえで、他の制度や手法も含めた総合的な検討が重要になるといえるでしょう。

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