結論から書きますね。
相続登記をしていない不動産は「相続人すべての共有財産」となります。
つまり、相続登記を行わないで放置していると相続人の相続人である子供や孫も不動産の所有者になり、将来的に相続人の数が増え続けることになります。
不動産の相続権は消滅しないため、放置した期間だけ不動産の権利関係が複雑になってしまいます。
相続人を特定することも難しくなり、将来的に相続登記を行う際には必要な書類を収集する作業も時間と手間がかかってしまいます。
そこで今回は相続登記について詳しく解説していきたいと思います。
【相続登記とは?】
相続登記とは土地や建物などの不動産を所有していた方が亡くなった場合に、相続や遺贈によってその不動産を受け継いだ方の名義に変更する手続きのことです。
これは通常、相続による所有権の移転登記になります。
不動産の登記簿には不動産の位置や形状などが記載される表題部と、所有権などの権利関係が記録される権利部があります。
法的には権利部に適切に登記を行わないと、外部に対して「これが私の不動産ですよ」と主張することはできません。
【相続登記は義務化されました】
所有者不明の土地が発生しないようにするために法律が改正されました。
これにより、相続登記が2024年4月1日から義務化されました。
これまでは相続登記が義務付けられていなかったため、遺産分割協議ができない、相続登記の費用を負担することを避けたりする理由で登記が放置されることがよくありました。
その結果、何世代も前の人の名前で土地が登記されたままで、実際の所有者が不明確になり、誰が相続権を持っているのかもわからない「所有者不明土地」が社会的な問題となっていました。
【相続登記の申請期限は?】
2024年4月1日以降、相続やその他の手段で不動産を相続した人は自分が相続を受けたことを知った日から3年以内に、相続登記を行わなければなりません。
これは不動産登記法の第76条の2に規定されています。
つまり、相続した不動産の所有権を取得した日から計算して3年以内に相続登記を完了させる必要があるわけです。
この相続登記の義務は、法改正以前に相続や他の手段で取得した不動産にも適用されます。
したがって2024年3月31日までに発生した相続で取得した不動産についても、2027年3月31日までに相続登記を行う必要があります。
【相続登記しないデメリットは?】
【デメリット1:罰則がある】
正当な理由がないまま相続登記の手続きを怠ると、最大で10万円の罰金が科せられるとされています(不動産登記法第164条)。
また、相続登記を必要とする不動産が遺産分割が終わらなかったり、相続人の特定などに時間がかかって手続きが遅れる場合も考えられます。
このような場合は相続登記の申請期限が迫っていても、「相続人申告登記」を行うことで、登記期限を延ばすことができます。
【デメリット2:不動産を売却できない】
登記名義人が亡くなった場合、所有権は相続人に引き継がれるので不動産を処分する権利があります。
しかし亡くなった方の名義のままだと相続人が不動産を売却して、買主の名義への所有権移転登記はできません。
相続した不動産を相続開始日から3年10カ月以内に売却すると、「相続税の取得費加算の特例」があります。
また、相続開始から3年が経過する年の12月31日までに不動産を売却すると「空き家に係る譲渡所得の3000万円特別控除」を受けることができます。
ただし、相続人が確定してから登記を行わないと特例の適用期間内に売却できず、上記の控除や特例を受けることができなくなる点にご注意ください。
【デメリット3:相続した不動産を担保として融資を受けれない】
相続した不動産を担保として融資を受けることができない点です。
たとえば、相続した実家の土地や建物を資産の担保にして銀行などからお金を借りたいとしましょう。
相続した不動産が被相続人の名義のままだと、銀行はその不動産に対して担保となる権利(抵当権)を設定することができないため、融資の担保として利用することができません。
不動産を売却することができない理由と同様に、相続登記を行わないままの不動産を担保として融資を受けることはできないのです。
【デメリット4:他の相続人の債権者から差し押さえられる】
相続登記を行わないという決断がもたらすリスクの中に、他の相続人が抱える債務の債権者による財産差し押さえの可能性があげられます。
たとえば、相続した不動産を受け継いだ相続人が長男、次男、三男の3人いるケースを考えましょう。
この中で三男が借金をしており、返済が滞っているとします。
その場合、債権者(借金の貸し手)は返済できないと判断し、三男の資産を差し押さえる手続きをします。
もし三男が財産を持っていない場合、相続登記が行われていない不動産の中から三男の持分(3分の1)が差し押さえられます。
このことを「債権者による代位登記」と呼ばれる手続きです。
相続登記が他の相続人の名義で完了していれば、相続した不動産の持分が差し押さえられることはないです。
【デメリット5:権利関係が複雑化する】
相続登記を怠ることで生じるデメリットの一つは、将来的に相続人の数が増え、その土地の所有権が複雑になる可能性がある点です。
相続登記を行わずに放置しておくと、その土地は「相続人全員の共有財産」とされます。
そして相続登記をせずに放置すると、相続人の相続人である子供や孫も土地の所有者となり、相続人の数が増加し続けることになります。
土地の所有権は消滅しませんので、その放置期間が長くなるほど、土地の権利関係が複雑化してしまいます。
さらに相続人の特定も難しくなり、将来的に相続登記を行う際に必要な書類の収集には時間と手間がかかることにもなります。
【デメリット6:不動産の管理や義務でトラブルになる】
不動産を共有する全ての所有者は、所有権だけでなく管理や維持に関する責任も負うことになります。
これを「管理義務」と呼びます。
例えば建物が老朽化して外壁が崩れ、通行人がけがをするような事故が起きた場合、所有者は管理責任を問われて賠償請求される可能性があります。
同様に樹木の枝が隣の土地にはみ出している場合、所有者はその枝を切り落とす義務があります。
問題が発生してからだとトラブルを解決するのが難しくなることもあり、相続人同士で責任を押し付け合うなどして状況が悪化するケースも考えられます。
【デメリット7:固定資産税や都市計画税が高額になる】
相続登記をしないことによる7つ目のデメリットは、固定資産税や都市計画税が高額になり得る可能性があることです。
住宅が建っている土地は「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税や都市計画税が軽減されます。
ただし、相続した不動産を放置して自治体から「特定空き家」に指定されると、「住宅用地の特例」の対象外となります。
その結果、固定資産税は最大6倍、都市計画税は最大3倍に増加し、支払額が大幅に増えてしまいます。
この税金は毎年1月1日を基準として計算されるため、自治体から指摘を受けた場合は年内に空き家の状態を改善しなければなりません。
このような状況では空き家の状態を改善するためにかかる費用に関して、相続人同士の間で問題が生じる可能性も考えられます。
【デメリット8:相続登記書類の入手が難しくなる】
相続登記の際に提出する書類の中には「一定期間が経過したら廃棄する」という規定があるものがあります。
例えば「住民票の除票」や「戸籍の附票」は、2019年までは5年経過後に廃棄されていました(現在は150年で廃棄する)。
もし住民票の除票や戸籍の附表が廃棄されてしまった場合、不動産登記名義を取得した際に発行された「登記済権利証」を提出して「本人であること」を証明する必要が出てきます。
また、相続登記をしないまま時間が経過して二次相続や三次相続が発生すると一次相続者だけでなく、二次・三次相続者全員の戸籍謄本を揃える必要があり、時間や費用がかかることも覚悟しなければなりません。
このコラムの執筆専門家
- 増子 大介
- (岐阜県 / 相続鑑定士)
- フリーラン株式会社 代表取締役
相続の悩み、私にお任せください!
私は出張買取や遺品整理の会社を経営しています。お客さんから相続の相談をされることが多く、それをきっかけに相続鑑定士の資格を取得し活動しています。相続のお悩みがあればぜひ私にご相談ください!
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