相続開始前の贈与が相続財産に加算されるルール(改正前は3年、改正後は7年)については前回のコラムで書きました。
ただ相続財産に加算されない贈与もあるので覚えておくといいです。
【1.配偶者控除になる贈与】
夫婦間での居住用不動産の購入に使うお金などの贈与について、最大2000万円までの金額が課税対象から控除されるという特例があります。
この特例の対象となる贈与は、相続が始まる前の一定期間内(改正前は3年、改正後は7年)に贈与されたものであっても、相続財産として加算されないです。
【2.両親や祖父母などから住宅を取得するときの資金】
一定の要件を満たしている住宅を建てる際に、両親や祖父母から資金を贈与された場合、最大1000万円までの贈与には非課税の特例があります。
特例が適用されると、相続が始まる前の一定期間内(改正前は3年、改正後は7年)に行われた贈与でも、相続財産に加算されないです。
【3.両親や祖父母から教育資金の一括贈与】
30歳未満の子供や孫に教育資金を贈与する際には、両親や祖父母が最大1500万円まで贈与税が非課税となる特例があります。
つまり、贈与を受ける子や孫がこの特定の条件を満たしていれば、贈与税を支払う必要がないということです。
【4.両親や祖父母から結婚や子育て資金の一括贈与】
18歳以上50歳未満の子や孫が、両親や祖父母から結婚や子育ての支援金として贈与された場合に、その贈与にかかる贈与税が最大1000万円まで非課税となる特例があります。
【5.推定相続人以外への贈与は相続財産に加算されない】
相続財産に加算される生前贈与は、一般的には推定相続人に対する贈与に限られます。
推定相続人とは、相続が開始した場合に実際に法定相続人となる見込みのある人のことを指します。
そのため、例えば孫や子の配偶者など、推定相続人以外の人への贈与は、相続財産に加算されません。
ただし、推定相続人以外の人が遺言書によって財産を与えられた場合には別のルールが適用されます。
この場合、相続が始まる前の一定期間内(改正前は3年、改正後は7年)に贈与を受けていた場合、その贈与は相続財産に加算されます。
このコラムの執筆専門家
- 増子 大介
- (岐阜県 / 相続鑑定士)
- フリーラン株式会社 代表取締役
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私は出張買取や遺品整理の会社を経営しています。お客さんから相続の相談をされることが多く、それをきっかけに相続鑑定士の資格を取得し活動しています。相続のお悩みがあればぜひ私にご相談ください!
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