- 松本直久
- 番町FP
- 東京都
- ファイナンシャル・プランナー
対象:家計・ライフプラン
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
「年収の壁を178万円に引き上げ」と報道されていますが、内容を冷静に理解しておきたいところです。この金額は、所得税がかかり始めるラインを160万円から178万円に引き上げるものとされています。
具体的には、合意書を見ていないので報道からの推測になりますが、給与所得控除65万円+基礎控除95万円=160万円を、74万円+104万円=178万円に引き上げられる見通しです。
その前提で、引上げの効果を見てみましょう。(住民税は考慮せず所得税だけです。復興所得税分も考慮していません。)
例として、年収360万円の会社員(単身)の場合は、
【引上げ前】
給与収入 360万円-給与所得控除 65万円=給与所得 295万円 (a)
社会保険料(収入の15%と想定)54万円 (b)
基礎控除 95万円 (c)
課税所得 146万円 (a-b-c)
所得税 7万3000円 (課税所得146万円であれば5%)
なのが、
【引上げ後】
給与収入 360万円-給与所得控除 74万円=給与所得 286万円 (a)
社会保険料(収入の15%と想定)54万円 (b)
基礎控除 104万円 (c)
課税所得 128万円 (a-b-c)
所得税 6万4000円 (課税所得128万円であれば5%)
となりますので、9000円の減税となります。
計算の速い方であれば、控除が18万円増えて、税率が5%だから、9000円の減税、とすぐ計算できるでしょう。
控除を増やす仕組みである以上、所得が高くて税率の高い方が減税金額も大きくなります。ただし、高所得者の優遇にならないように、控除の金額を段階的に引き下げていき、年収が600万円くらいまでは恩恵が及ぶように設計するようです。
それにしても、税金のかかり始める金額のことを「壁」と呼ぶのは、誤解を招きかねないのでそろそろやめてほしいですね。「1万円稼ぐと手取りは8000円増える」という状況で、働き控えをする人はいないと思います。以前の控除の議論のように、「あと1万円稼ぐとむしろ手取りが減ってしまうので、これ以上働きたくない」のが「壁」だと思います。
このコラムの執筆専門家
- 松本直久
- (東京都 / ファイナンシャル・プランナー)
- 番町FP
「お金の不安なく楽しく生きる!」投資・資産形成に強いFP
銀行・証券・キャッシュレスでの36年の経験をもとに、資産形成、年金、家計などの課題に実務的な解決策をご提案します。J-FLEC認定アドバイザーとして中立・公正な立場を守り、特定の商品を販売・推奨いたしません。ホームページhttps://banchofp.com
このコラムに類似したコラム
サラリーマンと税金~令和2年度税制改正(抜粋)~ 上津原 章 - ファイナンシャルプランナー(2020/10/30 23:07)
所得における所得税控除とは?所得控除を理解して、洩れなく控除を受けよう! 大間 武 - ファイナンシャルプランナー(2018/08/22 00:11)
パソコンの平均単価が1ヶ月で4割上昇|給付付き税額控除は、「年収の壁」超で増額 吉野 裕一 - ファイナンシャルプランナー(2026/05/27 07:00)
1月の税収が年収の壁問題を補う|2025年度の実質成長率は0.8%予測 吉野 裕一 - ファイナンシャルプランナー(2026/03/03 07:00)
民間予測7~9月実質GDP1.82%減|「年収の壁」消費者物価指数総合を基準で 吉野 裕一 - ファイナンシャルプランナー(2025/11/14 07:00)







