ＧＭの年金問題

「米ＧＭ」破産法“適用申請”秒読み

2009年04月20日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

クルマが売れず、部品メーカー撤退
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のフラッグが降ろされる日が近づいている。
崖っぷちに追い詰められたＧＭに、いよいよ破産法１１条の適用申請が現実のものとなってきた。ＧＭは、６月１日までに巨額負債の処理を盛り込んだ新たな経営再建策をオバマ政府に提出することになっているが、その前に破産法適用申請に踏み切るか答えを出す考えで、早ければ１７日にもＧＭの方針が固まる可能性がある。
ＧＭの決断は、日本の自動車メーカーや部品メーカーに多大な影響を及ぼす。日本の主要な自動車部品メーカーは優に３００社を超し、その多くがビッグ３と取引している。
「輸出は各社の売上高の２〜５割にのぼる」（自動車関係者）というから被害は甚大だ。
エンジンやエアコンなどを納入するデンソーは「ＧＭとの取引額は年間１６５０億円」（広報担当者）にのぼり、ビッグ３全体で２０００億円規模に膨らむ。エンジンやブレーキなどのアイシン精機約１０００億円、サスペンションのヨロズ２００億円以上などいずれもビッグビジネスを展開している。ＧＭの破産により、こうした事業の何割か、あるいはほぼすべてが失われる恐れがあるわけだ。
トヨタやホンダ、日産といった完成車メーカーも深手を負う。ＧＭ破産ショックで米国経済は一気に冷え込んで、最大のマーケットである北米で自動車がさっぱり売れなくなる。
関係者はこの事態をどう見ているのか。
「腹をくくっている」
自動車部品の関係者がこう言って続ける。
「ビッグ３、とくにＧＭの経営危機が叫ばれてはや半年になります。当初こそ、ＧＭ製品を納める日本の部品メーカーは浮足立っていたものの、いまは、どういう計画でもいいから、とにかく早く決めて欲しい。そうでないと何の対策も練れません。我々には、これ以上無為な時間を過ごす余裕などありません」
部品メーカーは自らの危機を最小限に抑えるため、ＧＭ向け事業の縮小、工場閉鎖、米国からの撤退などといった手を早急に打とうとしている。
オバマ大統領の自動車作業部会は、採算が取れる事業だけを再生する方針と伝わっている。ＧＭサイドも「シボレー」や「キャデラック」などを軸にした新生ＧＭを構想しているようだ。外堀はほぼ埋まったといえよう。後は、オバマ大統領の決断を待つだけである。