SNSやネット上のトラブルは早期保全（スクショ）がカギ！

夏休みや冬休みなど長期休暇となると、友人等々の近況報告はSNSで共有される昨今。
そんな中、多くなるのがSNS上でのトラブル（いじめ・誹謗中傷）。
休み明けに知らぬ間に悪口が拡散され、いじめなどの対象に！？

SNSやネットは、最早匿名では御座いません。むしろ一番解決と証拠収集の安易なものとなっています。

総務省は、令和2年6月4日にSNSで名誉毀損などの権利侵害にあたる書き込みがあった場合、SNS事業者が被害者に開示できる情報に、ユーザー登録時に紐付いている電話番号の提供を追加することを明らかにしています。これにより、匿名の情報発信者を特定する手続きが大幅に簡素化された。



これまでは権利侵害が認められる場合、SNS事業者が開示するのは「IPアドレス」のみだった。
被害者側は このIPアドレスをもとに 、次は携帯電話会社などにも訴訟を起こし、個人情報を教えてもらう必要があった。
SNS事業者から電話番号が開示されれば、弁護士会照会などで、名前や住所などの個人情報を特定出来ようになる。

総務省の方針は 有識者会議 ｢発信者情報開示の在り方に関する研究会」において発信者情報の開示ルールを定めるプロバイダー責任制限法の改善点を重く受け止め、今後も見直しを示す方針。


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