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- 山本 俊樹
- インテグリティ株式会社
- ファイナンシャルプランナー
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対象：保険設計・保険見直し
下値に耐えた後は・・・
日本企業の業績下方修正が相次ぎ、左記のような日本売りがはじまり、政治不信、米国の金融不安の再浮上などなど、どれをとっても株式市場にはいい材料は見当たらない。日経平均もバブル後の最安値を割り込み6000円台目前まできている。ただ、3月に限っていえば、年度末の株価対策や第二次補正
予算及び09年度予算の成立などにより、何とか7000円台の下値は保たれると予想される。
株価対策としては公的資金による株式取得機構の拡充や、政府と経済界の共同による新たな株式買取機構の創設などが取りざたされている。しかし、バブル崩壊後も何度も郵貯資金などを使った株価対策がなされてきたが、結局は一時しのぎにしか過ぎず、根本的な株価対策とは全くなっていない。そればかりか、公的資金が入ることが判れば、株価が上昇したところを狙って海外勢が売り攻勢をかけてきたのがこれまでの経験である。公的資金の導入は需給をゆがめ結果としては何ら得るものはないのではないだろうか。
企業業績をみると、2月末現在で、東証1部の2009年3月期予想は経常利益が▲63%と過去にない減益幅となっている。その結果、現在の予想ＰＥＲは海外市場に比べても断トツに高くなっており、それも売りの材料となっている。
本当に怖い4月、5月
さて、公的資金が入るかどうかは別にしても、3月相場は何とか7000円台を保つとして、問題は年度明けの4月末から5月にかけてである。大方の予想では、1-3月の経済指標、企業の決算発表、09年度の業績予想が出る頃が一番の株式市場にとっての正念場となるであろう。中には、5000円程度にまで落ち込むとみる向きもある。
このように、今のマーケット関係者は一様に下を見ている。確かに明るい材料を探すのは非常に難しいが、ここは、日本企業の底力を信じて、「人の行く 裏に道あり・・・」と中長期投資の目標を今から定めておきたいところである。
