【円満離婚のまとめ（財産分与）】家族のためにとしたことなのに住宅ローン控除が使えなくなる⁉①

【円満離婚のまとめ】は

離婚の際の手続き事項を記載した

過去の記事を中心に

①公正証書の取決め内容

（・親権・面会交流・養育費・財産分与

・慰謝料・年金分割・通知義務等）

②その他のお手続き

とテーマ別に再編集したものです。

「新しい生活のスタート」のための知識として

お役に立てれば幸いです

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今日は離婚業務のうち

確定申告がらみで

私が残念だなぁ～と感じていることです

結婚をして、家族が増えて

家をローンで購入し、２～３年。

このような状況で離婚することになったら・・

やはり問題は「家をどうするか」

例えば・・・

お子さんが小さくて、

妻の収入が低くて

住宅も住宅ローンも夫名義という場合。

・離婚で子供たちの住環境が変わるのはかわいそう。

・子供たちには大きくなっても戻れる「実家」を

残してあげたい。

・妻には安心して子育てしてほしい。

そういった考えから

妻と子供がそのまま家に住み続けることを考える・・

というご主人がいらっしゃいます。

そのために妻に住宅を名義変更したいけれど、

妻の収入が低くて住宅ローンを引き継げない。

そんなときは、

「住宅ローンの支払いが終了したら

住宅の名義を妻に変更」

という取り決めをします。

本来、住宅ローンの債務者の夫は

その住宅に住んでいるべきなのですが、

離婚して夫が家を出る、でも住宅ローンはそのまま夫が支払うと

いうケースは金融機関も認めてくれる可能性が高いです

続く・・・・

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養育費の不払率は80％を超え、

ひとり親家庭の貧困率は50％を超えています。

離婚時に公正証書を作成して

養育費・面会交流等について

取決めををすることで

お子様の健全な成長を

確実なものにする可能性は

高くなります。

行政書士は

公正証書の取決め事項をご案内します。

お二人で話し合った内容で公正証書の原案を作成します。

公証役場との打合せは当事務所でしますので

公証役場との随時・直接のやり取りは不要です。

 公正証書の受取代理もできますので、

平日に会社を休んで公証役場へ直接出向く必要はありません。
 

当事務所の公正証書作成サポートについて詳しくはこちらから

できるだけ金銭的な負担を減らしたい方には

　直接公証役場でお手続きを

　する方法もご案内します


　どうしてもお話がまとまらないときは

　今後の手続き方法についても

　ご案内できます。

係争性がある場合には

　弁護士のご紹介もできます。

　弁護士も離婚業務に精通している方を

　ご紹介できます

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